ジムの器具・マシン購入費は創業融資の対象になるのか｜設備資金として通すための準備
ジムを開業するとき、費用の中でいちばん大きくなりやすいのがトレーニング器具・マシンです。パワーラックやスミスマシン、有酸素マシンを一式そろえると、規模によっては内装工事費を上回ることもあります。この購入費を創業融資でまかなえるのかどうかは、開業準備の早い段階で確認しておきたいところです。
結論から言えば、事業に使うトレーニング器具・マシンの購入費は設備資金として資金使途に入ります。ただし「入る」ことと「そのまま計画が通る」ことは別の話です。この記事では、器具・マシンの購入費を設備資金として説明するために何をそろえるのか、開業前に自費で買ってしまった分はどう扱われるのか、中古マシンで気をつける点は何かを、Q&A形式も交えて整理します。
数字は2026年8月時点で確認できる情報にもとづく執筆時点のものです。制度・金利は変わりますので、申請前には日本政策金融公庫等の公式情報でご確認ください。
器具・マシンの購入費は「設備資金」として扱われます
創業時の資金調達で中心になるのは、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。2024年3月に「新創業融資制度」が廃止され、現在の主制度になっています（2024年3月までの名称は「新規開業資金」でした）。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。
資金使途は大きく設備資金と運転資金に分かれます。トレーニング器具・マシンは事業に使う設備ですので、設備資金の側に置くことになります。この区分は返済期間に効いてきます。
| 資金使途 | 返済期間 | 据置期間 |
|---|---|---|
| 設備資金 | 20年以内 | 5年以内 |
| 運転資金 | 原則10年以内 | 5年以内 |
上表は新規開業・スタートアップ支援資金を利用する場合の例で、利用する制度により異なります。マシン代を設備資金として整理できれば、返済期間を長めに取って月々の負担をならすという設計が視野に入ります。元金返済の据置期間は5年以内で設定でき、据置中は利息のみの支払いです。
設備資金として説明できるかどうかは、見積書で決まります
創業融資の申請でそろえる書類は、創業計画書・自己資金のエビデンス・見積書・本人確認書類などが中心になります。器具・マシンの購入費については、見積書が資金使途の根拠そのものになります。
用意しておきたいのは、次の情報が読み取れる見積書です。
- 機種名・型式と台数（「トレーニング機器一式」だけでは中身が分かりません）
- 本体価格と、搬入・据付・組立の費用の内訳
- 納期の目安
- 保証・メンテナンスの範囲
マシンは1台あたりの単価が大きく、台数もそろえることになります。金額の根拠が見積書で説明できる状態になっていると、資金使途の説明がぶれません。逆に、器具の内訳が固まっていない段階で総額だけを書いた計画書は、面談での説明が難しくなります。
💬 執筆者の小峰から一言
信用金庫で融資を出す側にいたころの感覚で言うと、設備の中身が固まっている案件のほうが話は進みやすくなります。マシンは機種によって納期の幅が大きいので、順番としては見積もりを取って資金使途を固めるほうが先になります。書類を出してから実行まではおおむね3週間から1か月、準備を含めると2か月程度が目安です。搬入の希望日から逆に置いていくと段取りが組みやすくなります。
開業前に自費で買ってしまったマシンはどう扱われるか
「良い出物があったので、先にダンベルとラックだけ買ってしまった」という相談は珍しくありません。この場合、すでに支払い済みの分を融資で改めて借りるという形にはなりません。
ただし、別の評価のされ方があります。創業前に自費で取得した資格・設備や備品の購入・テストマーケティング費用などは、「みなし自己資金」として一定範囲で自己資金として評価されることがあります。そのため、領収書は必ず保管しておいてください。
自己資金については、制度上、額や割合の要件は決まっていません。旧「新創業融資制度」にあった自己資金1/10要件のような固定要件は現行制度にはありません。一方で、自己資金の額は審査の重要な判断材料になります。面談の時点で口座に確認できる形にしておくことになります。
中古マシンで買う場合に確認しておきたいこと
ジムの器具は中古市場が成立している設備です。同じ機種を新品の半額以下で調達できることもあり、開業資金を圧縮する手段として検討される方は多いです。融資の観点で見ておきたいのは、次の3点です。
1. 見積書・請求書が発行される相手から買えるか
中古販売業者から買う場合は、見積書も保証も新品と同じように出ます。一方、個人間の売買やフリマアプリでの調達は、資金使途の根拠になる書類が残りにくくなります。金額の根拠を示せない支出は、計画書に載せても説明が難しくなります。
2. 耐用年数と返済期間のバランス
設備資金の返済期間は20年以内で設定できますが、中古マシンは新品より使える期間が短くなります。返済が残っているのに入れ替えが必要になる状態は避けたいところですので、返済期間は機器の使用見込みと合わせて考えることになります。
3. 搬入・据付・電源工事の費用
本体が安く手に入っても、搬入経路の確保や据付、有酸素マシンの電源工事が別途かかることがあります。本体価格だけで資金計画を立てると、開業直前に不足が出ます。見積もりの段階で付帯工事まで含めておくと、資金使途の説明もそろいます。
リースと融資、どちらでマシンを持つか
マシンの調達手段としてリースを提案されることもあります。初期費用を抑えられる点はリースの強みですが、次のようなデメリットもあります。
- 連帯保証人が必要になる
- 機器の所有権が持てない
- 契約期間中の中途解約が難しい
- 故障時の修理負担が借主側になる契約が多い
ジムのマシンは長く使う設備で、レイアウト変更や機種の入れ替えも起こります。中途解約の制約がどこまで効くのかは、契約前に確認しておく部分です。融資とリースのどちらが有利かは、資産計上の考え方や資金繰りの状況によっても変わるため、賃貸借費用の負担も含めて税理士や金融機関に相談しながら判断することをおすすめします。
マシン費だけが大きい計画になっていないか
器具・マシンは目に見えて効果が分かる投資なので、つい積み上がりやすい費目です。ただし審査では、事業として創業した実績がなくても、事業計画書と自己資金などをもとに判断されます。マシン一式の金額が売上計画に見合っているか、会員数と単価の想定から返済が回るかという見方をされることになります。
もうひとつ押さえておきたいのが決算書の扱いです。創業融資だから決算書を見ない、ということはありません。新しく設立した会社であっても、一期でも決算が締まっていれば、その決算書が確認されます。また、代表者が別に会社を経営している場合は、その会社の決算書も確認の対象になります。
よくある質問
Q. 器具・マシンの購入費だけで融資を申し込めますか
A. 設備資金だけの申し込みも形としては可能ですが、開業直後は会費収入が積み上がるまで時間がかかります。設備資金と運転資金を分けて、それぞれの根拠を示す形で計画を組むのが一般的です。どこまでを資金使途に含められるかは事業の実情によって変わるため、判断に迷う場合は申請先や専門家にご確認ください。
Q. 金利はどのくらいになりますか
A. 2026年6月1日現在の基準利率は、創業期（税務申告を2期終えていない時期）に利用する場合で年3.45〜5.15%です。創業期の方が利用する場合は、原則0.65%（雇用の拡大を図る場合は0.9%）の引下げが適用される可能性がありますが、適用可否は利用する制度や審査・条件により異なるため、必ず下がると考えず申請先で確認してください。
Q. マシンの発注は融資が決まる前にしてよいですか
A. 発注のタイミングは資金繰りに直結します。書類提出後から融資実行までおおむね3週間から1か月、準備を含めると合計2か月程度を見ておくと安全です。納期の長い機種がある場合は、この期間を前提に搬入日から逆算して段取りを決めることになります。
Q. 器具を買う前にジムの内装から進めても問題ありませんか
A. 工事と機器の搬入は順番が決まっている部分があります。床の補強や電源の位置はマシンの配置で変わりますので、機種と台数を先に固めたほうが手戻りが減ります。資金計画の面でも、設備の内訳が固まっているほうが説明しやすくなります。
まとめ
ジムの器具・マシン購入費と創業融資の関係を整理すると、次のようになります。
- トレーニング器具・マシンの購入費は設備資金として資金使途に入ります。設備資金の返済期間は20年以内、据置期間は5年以内で設定できます（新規開業・スタートアップ支援資金を利用する場合の例）。
- 資金使途の根拠になるのは見積書です。機種・台数・付帯工事まで読み取れる形でそろえます。
- 開業前に自費で買った分は融資で借り直す形にはなりませんが、みなし自己資金として一定範囲で評価されることがあります。領収書を保管しておいてください。
- 中古マシンは、書類が残る相手から買えるか、使用見込みと返済期間が合っているかを確認します。
- リースを併用する場合は、連帯保証人・所有権・中途解約・修理負担の4点を契約前に確認します。
本記事は2026年8月時点の情報にもとづく執筆時点の内容です。制度・金利・返済条件は変更されることがありますので、申請前には日本政策金融公庫等の公式情報を確認し、個別の資金使途の判断に迷う場合は専門家にご相談ください。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
