ものづくり補助金で歯科用CTは導入できる？
歯科用CTは新事業進出・ものづくり補助金で導入できる？対象条件と外しやすい落とし穴
歯科用CTは数百万円規模の高額な画像診断機器です。インプラントや精密根管治療など自費診療の強化を考えるとき、「ものづくり補助金で導入できないか」と検討する歯科医院は少なくありません。結論からいえば対象になり得ますが、条件を外すと不採択・対象外になりやすい機器でもあります。この記事では、歯科用CTと新事業進出・ものづくり補助金の関係を、つまずきやすい落とし穴を中心に整理します。情報は2026年度（執筆時点）のものです。申請時は必ず公式情報をご確認ください。
結論：歯科用CTは対象になり得るが「条件つき」
歯科用CTのような専用設備は、新事業進出・ものづくり補助金の対象経費（機械装置・システム構築費）に含まれ得ます。ただしこの補助金は「新しい製品・サービスの開発」を支援する制度です。CTを入れて従来どおりの診療を続けるだけ、つまり単なる設備更新・診断装置の購入と見られると、対象外と判断されやすくなります。「CTで何の新しい価値を生むのか」を描けるかどうかが分かれ目です。
そもそもどの枠？「革新的新製品・サービス枠」が基本
2026年度（令和8年度）に「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」は統合され、正式名称は新事業進出・ものづくり補助金になりました。歯科用CTの導入で中心になるのは、新製品・新サービスの開発を支える革新的新製品・サービス枠です。
- 革新的新製品・サービス枠：補助上限は従業員規模により異なり、最大で5人以下750万円／6〜20人1,000万円／21〜50人1,500万円／51人以上2,500万円（大幅賃上げ特例の適用時は各850／1,250／2,500／3,500万円が上限）。多くの歯科医院は5〜20人規模のため、現実的にはこの範囲が目安になります。
- 新事業進出枠：既存と異なる新市場・高付加価値事業への進出が前提で、上限はさらに大きくなります。ただし「新市場性」または「高付加価値性」を要件レベルで満たす必要があり、既存歯科診療の延長では新市場性の説明が弱くなりがちです。
歯科用CTで自費診療を強化するケースは、新市場への進出というより「新しいサービスの開発」に近いことが多く、革新的新製品・サービス枠の方が筋が通りやすい傾向があります。上限額は最大値であり、従業員規模や賃上げ特例の有無で変わる点に注意してください。
落とし穴｜歯科用CTが「対象外」になりやすいパターン
CTは高額なだけに、申請の組み立てを誤ると対象外になりやすい機器です。よくあるつまずきを押さえておきましょう。
- ① 単なる買い替え・設備更新に見える：最大の落とし穴です。新製品・新サービスの開発が伴わず、機器の導入だけだと対象外と判断されやすくなります。「CTを使って従来できなかった何を提供するのか」を明確にする必要があります。
- ② 建物・基礎工事・内装は対象外：CT設置に伴うレントゲン室の改修や基礎工事、家賃などの周辺コストは原則対象になりません。補助の主軸はあくまで機械装置・システム構築費です。
- ③ 交付決定の前に発注してしまう：交付決定より前の発注・契約・購入は、理由に関係なく対象外です。納期の長いCTは「先に手配したい」気持ちが働きやすいので特に注意します。
- ④ 機械装置費が主軸になっていない：補助対象は機械装置・システム構築費が大半を占める必要があります。付随費用ばかりが膨らむ構成は評価されにくくなります。
- ⑤ 他の補助金と経費が重複している：同じ経費を別の補助金と二重に計上すると対象外です。複数制度を併用する場合は経費の線引きが重要です。
採択に近づける考え方｜CTで「何を新しくするか」
革新的新製品・サービス枠で評価されるには、CTを「新サービスの開発」に結びつける視点が欠かせません。たとえば、これまで提供できなかった精密な診断・治療メニューの新設、画像データを活用した新しい説明・提案の仕組みなど、CT導入によって生まれる新しい価値を、相場や従来手法と比較しながら具体的に描くことがポイントです。単価50万円以上の設備投資が前提となるCTは要件を満たしやすい一方、「開発のストーリー」が薄いと評価が伸びにくいため、ここに力を入れます。
他の補助金との違い｜省力化・デジタル化とは目的が異なる
同じ高額機器でも、目的によって向く制度は変わります。歯科用CTのように「新しい診療サービスの開発」を伴う投資はものづくり系（新事業進出・ものづくり補助金）が軸ですが、人手不足解消が主目的の機器なら中小企業省力化投資補助金、レセコンや予約システムなどソフト・クラウドの導入ならデジタル化・AI導入補助金が向きます。CTは省力化機器ともソフトとも性格が異なるため、これらの制度より新事業進出・ものづくり補助金の方が筋が通りやすいといえます。
まとめ
歯科用CTは、新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠で導入できる可能性がありますが、「単なる設備更新」と見られると対象外になりやすい条件つきの機器です。補助上限は従業員規模により異なり最大値で示される点、建物・内装は対象外である点、交付決定前の発注は不可である点などの落とし穴に注意が必要です。CTで「どんな新しいサービスを生むか」を描けるかが採択の分かれ目になります。自院のCT導入計画がどの枠に乗るか、どう事業計画に落とし込むか迷うときは、補助金支援の専門家に相談することで、無理のない申請に近づけられます。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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