フランチャイズ加盟と個人開業、審査で見られる中身の違い
会社員から独立してフランチャイズへの加盟を検討している方の中には、本部から提示された収支モデルには目を通したものの、創業融資の返済計画にまでは落とし込めていないという方が少なくありません。同業種での勤務経験がないまま加盟を検討している場合は、なおさら不安が大きくなりやすいところです。
結論から言うと、日本政策金融公庫の創業融資で審査の対象になる項目そのものは、フランチャイズでも個人で一から開業する場合でも変わりません。違いが出るのは、審査での見られ方が2点あるという点です。1つは「実績」として評価されるものの中身、もう1つは毎月発生するロイヤリティという固定費を返済計画にどう織り込むかです。本記事では、この2点を2026年6月1日現在の数字と紐づけて整理します。
フランチャイズも個人開業も、審査で見られる項目自体は同じです
創業融資の審査では、事業として創業した実績がなくても、事業計画書と自己資金などをもとに判断されます。これはフランチャイズに加盟する場合でも、個人で一から事業を立ち上げる場合でも変わりません。判断材料は事業計画書と自己資金の2つだけに限られるわけではなく、経験や資金使途、面談での受け答えなど複数の要素が総合的に見られます。
つまり、フランチャイズに加盟すること自体が審査で特別扱いされたり、逆に不利に扱われたりするわけではないということです。ここを押さえたうえで、実際にどこで差が出やすいのかを見ていきます。
違いその1：「実績」として問われるのは本部ではなく本人の創業実績です
本部の実績と自分の実績を混同しやすい
審査で問われるのは、本人が事業として創業した実績の有無です。ここで注意したいのは、フランチャイズに加盟する場合、加盟した時点で本部の成功事例や実績データがすでに手元にあるという点です。この本部側の事業モデルの実績と、自分自身が事業として創業した実績とは別のものですが、加盟前の準備段階ではこの2つが混同されやすくなります。
同業種での勤務経験がなくても加盟しやすいのがフランチャイズというビジネスモデルの特徴でもあるため、個人で一から開業する場合と比べて、本人の経験や実績をどう説明するかがより重要な論点になります。本部の収支モデルをそのまま自分の実績のように語るのではなく、自分自身がこれまで何を経験し、この事業をどう運営していくつもりなのかを、自分の言葉で事業計画書に落とし込む必要があります。
決算書は「創業融資だから見ない」わけではありません
創業融資は事業として創業した実績がなくても申し込めますが、決算書がまったく見られないわけではありません。新しく設立した会社であっても、一期でも決算が締まっていれば、その決算書が確認の対象になります。また、代表者が別に会社を経営している場合は、その会社の決算書も確認されます。フランチャイズ加盟前に個人事業や他の会社を経営していた経験がある方は、そちらの決算状況も踏まえて説明できるように整理しておくと安心です。
同業種未経験をどう補うか
未経験の業種で創業する場合、事業計画書の中でどう経験不足を補うかが審査上の論点になりやすいところです。「同業のメンターから定期的に助言を受けている」「経理や専門技術を業務委託でプロに任せている」といった対策は、経営そのものへの実質的な関与としては弱く、有効なカバー策とは言いにくいものです。より説得力を持たせるには、事業経験者を役員として迎えるなど、事業運営に直接関わる体制を整える方向で補うことが有効です。
💬 執筆者の小峰から一言
元朝日信用金庫で法人融資を担当していた頃の実感として、確認したかったのは本部ブランドの成功実績ではなく、申込者ご本人が事業として創業した実績を積んでいるかどうかでした。フランチャイズ加盟では本部の数字と自分の実績を混同しがちなので、そこを切り分けて準備すると話がスムーズになります。
本部が提供する研修やサポート体制は心強い材料ですが、それ自体が本人の経験に置き換わるわけではありません。研修でどこまで身につく想定なのか、加盟後にどのような体制で運営していくのかまで具体的に説明できると、未経験というハンディを補う材料になります。
違いその2：毎月のロイヤリティを返済計画にどう織り込むか
個人で一から開業する場合には発生しない支出として、フランチャイズには毎月のロイヤリティという固定費があります。運転資金の対象範囲を考えるうえでは、人件費や役員報酬が事業活動に必要な経費として認められる例のように、資金使途はあくまで「事業に必要な支出であること」が前提になります。個別の支出が資金使途としてどこまで認められるかは事業の実情によって変わるため、判断に迷う場合は申請先や専門家に確認しながら計画を整えることが必要です。
返済計画を考える際に重要になるのが、据置期間と返済期間の置き方です。新規開業・スタートアップ支援資金を利用する場合の例では、設備資金は返済期間20年以内・据置期間5年以内、運転資金は原則として返済期間10年以内・据置期間5年以内とされています(2026年6月1日現在。利用する制度によって条件は異なります)。据置期間中は元金の返済がなく利息のみの支払いになるため、開業初期のキャッシュフローに余裕を持たせる効果があります。
フランチャイズの場合は、この据置期間中も含めて、毎月の売上見込みからロイヤリティなどの固定費を差し引いたうえで、無理なく返済に回せる金額がいくらになるかを見積もっておく必要があります。本部から提示される収支モデルに毎月の返済額まで織り込まれているとは限らないため、自分の事業計画としてこの部分を補って整理しておくことが、個人開業と比べて一段多く求められる作業になります。
「など」を付けて言い切らない
審査では、事業として創業した実績がなくても、事業計画書と自己資金などをもとに判断されます。ロイヤリティを含めた返済計画についても同様に、事業計画書の完成度や自己資金の状況、面談での説明内容など複数の材料が総合して見られる点は、フランチャイズでも個人開業でも変わりません。特定の条件さえ満たせば必ず通るというものではないことを踏まえて、計画を準備することが大切です。
数字で確認する創業融資の基礎条件(2026年6月1日現在)
ここまでの2つの違いを踏まえたうえで、創業融資そのものの基礎条件を数字で確認しておきます。以下はいずれも2026年6月1日現在の情報であり、制度や金利は変わりやすいため、実際の申請にあたっては最新の情報を確認してください。
日本政策金融公庫の主力制度である新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額は7,200万円で、このうち運転資金は4,800万円です。2026年6月1日現在の基準利率は、創業期(税務申告を2期終えていない時期)に利用する場合で年3.45から5.15パーセントです。創業期の方が利用する場合は、原則0.65パーセント(雇用の拡大を図る場合は0.9パーセント)の引下げが適用される可能性がありますが、適用可否は利用する制度や審査・条件により異なるため、必ず下がると考えず申請先で確認してください。この引下げは担保の有無にかかわらず適用の対象になるため、無担保で借りる場合に限った優遇ではありません。元金返済の据置期間は5年以内で設定でき、据置中は利息のみの支払いとなります。
申請から融資実行までの目安は、書類提出後おおむね3週間から1か月です。創業計画書や自己資金のエビデンス、見積書などの準備にかかる期間を含めると、合計でおよそ2か月を見ておくと安全です。フランチャイズの場合は、この準備期間に本部との契約手続きも Parallel して進むことが多いため、余裕を持ったスケジュールを組んでおくことをおすすめします。
本部資料だけでは埋まらない部分をどう補うか
本部が提示する収支モデルは、事業の見通しを立てるうえで参考になる材料です。ただし、それをそのまま自分の事業計画書に転記するだけでは、審査で問われる「本人が事業として創業した実績」の証明にはなりません。本部の数字を土台にしながらも、自分自身の経験や体制、ロイヤリティを含めた返済計画まで、自分の言葉と数字で説明できる状態に整えておくことが必要です。
業界未経験のカバー策と体制づくり
同業種未経験の状態で加盟を検討している場合は、事業経験者を役員として迎えるなど、運営に直接関わる体制を整えておくことが、実績の面での説得力を補う材料になります。加えて、返済計画の部分では、ロイヤリティのような固定費を織り込んだ月々の返済見込みを、本部任せにせず自分で確認しておくことが、個人開業にはない準備として求められます。
💬 執筆者の小峰から一言
同業種未経験の方のご相談では、メンターから定期的に助言をもらうだけの体制と、実際に事業経験者を役員として迎え入れて運営に加わってもらう体制とで、面談での説明の説得力に大きな差が出る場面を何度も見てきました。関与の深さが伝わる体制を選べているかどうかが、審査での分かれ目になりやすいところです。
フランチャイズと個人開業とで、審査そのものの土俵は変わりません。だからこそ、本部から与えられる情報を鵜呑みにせず、実績の中身と返済計画の2点を自分の事業として説明できる状態にしておくことが、加盟前の準備としてもっとも重要な作業になります。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
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- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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