土木会社が使える補助金一覧、ICT施工・測量DXを軸に整理
一人親方から法人化したばかりの土木会社にとって、ICT施工や測量機器のデジタル化はコストの大きい投資です。「土木会社 補助金」で検索すると、税制優遇制度と補助金が混在して紹介されている記事も見られますが、税制優遇（先端設備等導入制度など）は補助金とは別の仕組みです。この記事では、実際に補助金として活用できる制度を、土木会社が直面しやすい投資テーマごとに整理します。
測量・施工管理ソフトの導入に使える補助金
積算ソフト・施工管理システム・図面管理システムなど、ソフトウェア・クラウドサービス中心の導入であれば、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）が本流になりやすい制度です。補助上限は枠によって異なり、通常枠は最大450万円、複数の事業者が連携して導入する複数者連携デジタル化・AI導入枠では最大3,000万円です。事務局に登録されたIT導入支援事業者（ベンダー等）の支援を受けて申請する仕組みのため、単独で直接申請することはできません。
測量機器・ICT建機の導入に使える補助金
トータルステーション、GNSS測量機、マシンガイダンス搭載の建機などを導入する場合は、中小企業省力化投資補助金が候補になります。カタログに登録された製品を選んで導入するカタログ注文型は補助上限1,500万円、独自の設備・システムを組み合わせるオーダーメイド性の高い投資向けの一般型は補助上限1億円です。いずれも「省力化・生産性向上」が主目的であることが前提で、単なる測量機器の買い替えだけでは対象になりにくい点に注意してください。
ドローン測量など新しいサービスを始めるときに使える補助金
ドローン測量・3D点群計測など、これまで手がけていなかった新しいサービスを事業として立ち上げる場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠・革新的新製品・サービス枠）の対象になる可能性があります。補助上限は従業員規模によって異なり、新事業進出枠は最大7,000万円（大幅賃上げ特例で最大9,000万円）、革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円（同特例で最大3,500万円）です。ただし、単なる機器導入ではなく「新市場性」または「高付加価値性」のいずれかで新事業として説明できることが採択のポイントで、新規設立・創業後1年に満たない事業者は対象外です。
小規模な土木会社が検討しやすい補助金
従業員規模が小さい土木会社であれば、小規模事業者持続化補助金も選択肢になります。補助上限は基本50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例を満たす場合は最大250万円）で、販路開拓やそれに伴う業務効率化の取り組みが対象です。ただし、この制度は申請時点で開業済みであることが前提で、未開業の創業予定者は対象外です。
制度を選ぶときに整理しておきたいこと
- 導入したいものがソフトウェア中心か、測量機器・建機などの設備を伴うかを整理する
- 既存業務の効率化なのか、新しいサービス（ドローン測量事業化など）の立ち上げなのかを整理する
- 新規設立・創業後1年未満の場合は、新事業進出枠が対象外になる点に注意する
- 交付決定前に発注・契約すると、原則としてその経費は対象外になる
まとめ
土木会社が使える補助金は、投資の中身によって向く制度が変わります。測量・施工管理ソフトの導入はデジタル化・AI導入補助金、測量機器やICT建機の導入は中小企業省力化投資補助金、ドローン測量など新しいサービスの立ち上げは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が軸になります。導入予定の投資内容を洗い出し、どの制度の目的に近いかを整理することから始めてください。
よくある質問
Q. 税制優遇制度と補助金は同じものですか
異なる仕組みです。税制優遇は税負担を軽減する制度で、補助金は経費の一部を交付する制度です。混同せず、それぞれ別に確認する必要があります。
Q. 法人化したばかりでも新事業進出枠は使えますか
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠は、新規設立・創業後1年に満たない事業者は対象外です。決算実績が一定期間必要になります。
Q. 測量機器の単純な買い替えでも補助金は使えますか
単なる買い替えだけでは対象になりにくい傾向があります。省力化効果や新しいサービスへの展開を事業計画で説明できるかがポイントです。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
