自動供給装置・自動投入装置に使える補助金｜制度選びを4つの手順で整理
自動供給装置・自動投入装置の補助金は制度選びの順番で決まる
食品や日用品、部品加工の現場では、粉体や小物の原料・部材を人の手でホッパーや加工機に投入している工程が今も多く残っています。この投入作業を機械に置き換える自動供給装置・自動投入装置を検討するとき、最初にぶつかるのが「どの補助金を使えるのか」という疑問です。この記事では、装置の導入形態によって使える制度が変わる、という前提から出発し、申請前に確認しておく手順として整理します。
自動供給装置は単体の機械ではなく周辺設備であるという前提
自動供給装置・自動投入装置は、既存の加工機・包装機・充填機に組み合わせて使う周辺設備であることが多く、単体で完結する機械とは限りません。同じ「自動供給装置」という言葉でも、既存設備の手前に増設する構成もあれば、投入部分だけを丸ごと入れ替える構成もあります。この違いは補助金の対象判定に直接影響します。汎用的な装置を単体でそのまま導入する話なのか、既存設備との組み合わせで構成が変わる話なのかによって、当てはまる制度と申請要件が変わるためです。まずこの前提を持ったうえで、以降の手順を順番に確認していきます。
手順1：想定する装置が中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の登録製品かどうかを確認する
最初に確認するのは、導入したい装置が中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）に登録された省力化製品にあたるかどうかです。この制度は、事務局に登録された省力化製品を選んで導入する即効性重視の枠組みで、対象となるのは登録済み製品に限られます。申請の形も独特で、中小企業等が単独で申請することは原則できず、装置を扱う販売事業者と共同で申請する構成が前提になっています。計画面では、省力化投資によって労働生産性（付加価値を従業員数で割った値）を年平均で3.0パーセント以上向上させる計画を示す必要があり、計画が未達だった場合は減額の対象になります。賃上げ目標を計画に盛り込むと使える枠が広がりますが、こちらも未達なら減額対象です。加えて、導入後は複数年度にわたって効果を報告する義務があり、取得した資産の管理ルールを守れなければ返納を求められる場合もあります。補助上限額は規模や区分によって変わる制度であるため、この記事では金額を明示せず、仕組みと要件だけを取り上げています。金額は事務局の最新の公募要領で確認してください。
手順2：カタログに無ければ中小企業省力化投資補助金（一般型）のオーダーメイド性を確認する
導入したい装置が登録製品に見当たらない場合、次に確認するのが中小企業省力化投資補助金（一般型）です。この制度の対象になるのは「オーダーメイド性のある設備」で、汎用設備をただ単体で導入する事業は対象外とされています。ここが自動供給装置・自動投入装置にとって分かれ目です。汎用設備であっても、次のいずれかに該当すればオーダーメイド設備とみなされます。ひとつは、省力化に資する汎用設備を複数組み合わせることで、より高い省力化効果や付加価値を生み出す場合。もうひとつは、導入先の環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能が変わる場合です。既存の加工機や包装機に合わせて仕様が変わる自動供給装置・自動投入装置は、後者の条件に当てはまりやすい設備といえます。なお、単価50万円（税抜）以上の機械装置等を最低1つ入れるという要件がありますが、これを満たしているだけでは足りず、オーダーメイド性を示す事業計画が別途必要です。計画面では3年から5年の事業計画で労働生産性を年平均4.0パーセント以上伸ばす計画が求められ、賃上げ目標の未達は返還につながる場合があります。みなし大企業に該当する、直近3年の課税所得年平均が15億円を超える、従業員が0名である、といった場合は対象外になりやすい点も確認しておく必要があります。
💬 執筆者の三浦から一言
経済産業省系補助金の審査員・事務局員をしていたころは、装置の名称や型番よりも、事業計画に「どの工程から、何分ぶんの人の手が外れるのか」が具体的に書かれているかを見ていました。自動供給装置は既存設備に付ける周辺機器であるぶん、仕様書だけでは効果が伝わりにくく、工程側の記述で差が出ます。
手順3：新製品・新サービスの開発を伴うなら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠も検討する
自動供給装置・自動投入装置の導入が、既存工程の省力化にとどまらず、新しい製品・サービスの開発につながる投資であれば、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠も検討の対象になります。この枠は、自社の技術力を活かして顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象で、単なる設備・システム導入や、既存製品・サービスの生産プロセス改善は対象外とされています。つまり、既存ラインの投入作業を自動化するだけの投資であれば、この枠の対象にはなりにくいということです。補助上限額は従業員規模によって変わり、最大規模かつ大幅賃上げ特例を適用した場合で最大3,500万円という数字が出ますが、これは無条件の上限ではなく、規模により異なる最大値である点に注意してください。補助下限額は100万円です。また、この枠に限らず補助金全般に共通する注意点として、交付決定前に発注・契約・購入を進めてしまうと対象外になるため、検討段階でも発注のタイミングは崩さないようにする必要があります。
💬 執筆者の三浦から一言
「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」は、2026年度に統合されて「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の各枠になっています。今でも二つの別制度として尋ねられることがありますが、この記事で扱っている革新的新製品・サービス枠も、その中のひとつの枠という位置づけです。
手順4：ソフト・システム連携が主眼ならデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）との違いを整理する
自動供給装置・自動投入装置の検討過程で、生産管理システムや稼働監視の仕組みとあわせて導入を考える場面もあります。ここで候補に挙がりやすいのがデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）ですが、この制度は事務局に登録されたソフトウエアやクラウドサービスの導入を軸にした制度で、対象はITツールが中心です。装置本体のようなハードウエアを単体で購入する費用は対象外とされており、対象ソフトとセットになった一部の類型でのみハードが認められる構成になっています。つまり、自動供給装置・自動投入装置そのものの導入費用をこの制度でまかなうことは想定しにくく、装置と組み合わせる制御ソフトやシステム側の投資を検討する場合の選択肢として位置づけたほうが実態に合います。装置本体の投資が主眼であれば、手順1・手順2で確認した中小企業省力化投資補助金の各制度を軸に検討を進めるのが筋になります。
申請実務で見落としやすい3つの注意点
ここまでの4つの手順に加えて、申請実務の段階で見落とされやすい点を3つ整理します。ひとつめは、交付決定前の発注・契約・購入は対象外になるということです。装置は現場が早く導入したいと考えがちですが、補助金を使う前提であれば、交付決定の通知を受け取るまで発注・契約に進まないようにする必要があります。ふたつめは、生産性・賃上げ要件を達成できなかった場合のリスクが制度ごとに異なることです。中小企業省力化投資補助金（一般型）や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は未達の場合に返還が発生しうる一方、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は未達の場合に減額という扱いになります。制度を選ぶ段階で、この違いも判断材料に加えておく必要があります。みっつめは、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は販売事業者との共同申請が前提になっている点です。単独で申請書を出す形にはならないため、装置を検討している販売事業者側との調整も、制度選びと parallel に進めておく段取りになります。
まとめ：装置を選ぶ前に確定させる5つの項目
自動供給装置・自動投入装置に使える補助金は、装置そのものの型番や性能ではなく、導入の形態と目的によって決まります。装置を選ぶ前に、次の5項目を順番に確定させておくと、制度選びで迷う場面が減ります。1つめは、想定する装置が中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の登録製品にあたるかどうか。2つめは、単体導入なのか、既存設備との組み合わせで構成が変わる導入なのか。3つめは、投資が新製品・新サービスの開発につながるものかどうか。4つめは、装置本体の投資が主眼なのか、それともソフト・システム連携が主眼なのか。5つめは、発注・契約のタイミングを交付決定後まで崩さずに進められる体制かどうかです。この5項目を先に固めたうえで、制度ごとの公募要領で最新の要件と金額を確認しながら進めることをすすめます。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
