ポイントアプリの導入費用は補助金でどこまで賄えるのか｜個人経営の飲食店が見積を取る前に決める順番
常連のお客さまにもう一度足を運んでもらう仕組みとして、ポイントアプリを検討する飲食店が増えています。紙のスタンプカードを配り直す手間が消え、来店の間隔もアプリ側で見えるようになるため、開業から数年たった小さなお店ほど導入を考えやすい投資です。
ただ、ベンダーから届いた見積を持って補助金を調べ始めると、出てくるのは「飲食店が使える補助金一覧」や「IT導入補助金の申請方法」といった制度側からの説明ばかりで、手元の見積のどこに補助が効くのかが分からないまま止まってしまいます。
この記事では、ポイントアプリの見積を制度側の見え方に合わせて分け直し、どの制度に出すかを決めるまでの順番を4つの手順で整理します。数字はいずれも執筆時点（2026年8月）の公募要領にもとづくもので、申請前には必ず最新の公募要領で確認してください。
結論：ポイントアプリは「1つの導入費」ではなく、制度から見ると5つの費目に割れます
補助金の審査は「ポイントアプリ」という商品名を見ていません。見ているのは、その支出がどの経費区分に当たるかです。ベンダーの見積では1枚にまとまっている金額が、制度側では別々の扱いになります。
そして5つのうち1つは、どの制度の経費区分にも当てはまりません。そこを知らずに「導入費の3分の2が戻る」と考えて資金計画を組むと、後から自己負担が膨らみます。
手順1｜ベンダーの見積を5つの費目に割る
最初にやることは、届いた見積を次の5つに分けることです。金額の内訳が「初期費用一式」としか書かれていない場合は、この5分類で出し直してもらってください。
- アプリ本体（ソフトウェアの購入費・クラウドの利用権）
- 導入関連費（初期設定、既存の顧客データの移行、スタッフ向けの研修、マニュアル作成、保守サポート）
- 月額利用料（クラウド利用料として毎月かかる部分）
- 店頭のハード（読み取り用のタブレット、レジまわりの端末）
- 付与するポイントの原資（お客さまに配るポイントそのもの）
このうち5つ目は、補助の対象になりません。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、設定や研修などの導入関連費、セキュリティ対策関連、そして類型により上限が設定されたハードです。小規模事業者持続化補助金の経費区分も、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8つです。どちらにも、お客さまに配るポイント分に当たる区分は置かれていません。
ポイントの原資は、アプリを入れた後に毎月出ていく費用です。導入費だけを見て制度を選ぶと、ここが計算から抜け落ちます。
手順2｜「販路開拓」で出すのか「業務効率化」で出すのかを決める
費目を分けたら、次はこの投資を何のための投資として説明するかを決めます。同じポイントアプリでも、目的の置き方で候補になる制度が変わります。
再来店を増やすための投資と説明するなら、小規模事業者持続化補助金が候補です。この制度は、自社で作った経営計画にもとづく販路開拓と、それとセットで行う業務効率化を支援するもので、商工会・商工会議所の伴走支援を受けて進める設計になっています。ただし販路開拓が主題であることが前提で、通常の営業活動の範囲と見なされると対象外になりやすい点は押さえておく必要があります。
会計や顧客管理の手間を減らすための投資と説明するなら、デジタル化・AI導入補助金です。事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者の支援を受けて導入することが前提で、導入目的が生産性向上に結びついていることが求められます。
なお、人手不足の解消を主題にした中小企業省力化投資補助金（一般型）もありますが、この制度は単価50万円（税抜）以上の機械装置等を最低1つ入れることが必要で、さらに汎用設備を単体で導入するだけでは対象外とされています。ポイントアプリだけを入れる計画では、この土俵に立ちにくいと考えておくほうが無難です。
💬 執筆者の三浦から一言
事務局で申請書を見ていた立場から言うと、制度名を先に決めて、そこへ投資の中身を寄せていく組み立ては遠回りになりやすいです。投資の規模と目的を先に固めるほうが、候補は速く絞れます。数十億円規模なら大規模成長投資補助金、250万円までなら小規模事業者持続化補助金、ITツールが中心ならデジタル化・AI導入補助金、という順で見ていくと迷いが減ります。
手順3｜制度ごとの上限に、自分の見積を当てる
目的が決まったら、手順1で分けた金額を制度側の上限に当てます。ここで見るのは制度全体の上限額だけではありません。経費区分ごとに別の上限が置かれている場合があるためです。
小規模事業者持続化補助金場合
補助率は3分の2（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は4分の3）、補助上限は基本50万円です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方の要件を満たすと最大250万円になります。特例の要件を1つでも満たさないと全体が交付対象外になる点は、計画を組むときに効いてきます。
そのうえで、ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の上限が30万円（税込）で、ウェブサイト関連費のみの申請はできません。広報費も同じく上限30万円（税込）で、広報費のみの申請はできません。ポイントアプリの費用をウェブサイト関連費に寄せて組み立てる場合、この30万円の線が実質的な天井になります。
対象になる小規模事業者の範囲は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用する従業員5人以下です。会社役員や個人事業主本人、同居の親族従業員はこの人数に数えません。
デジタル化・AI導入補助金場合
補助上限は通常枠450万円、インボイス枠350万円、複数者連携の枠は3,000万円です。クラウド利用料は最大2年分までが対象で、設定・研修・マニュアル作成・保守サポートといった導入関連費も含められます。読み取り用のタブレットやレジ・券売機などのハードは、類型により上限が設定されたうえで対象になります。
手順4｜契約と発注の順番を決める
制度が決まっても、動く順番を間違えると全額が自己負担になります。
まず、交付決定日より前に行った発注・契約・支払は対象外です。採択の通知が届いただけでは事業を始められません。ベンダーから「今月中の契約なら初期費用が下がる」と言われても、ここは動かせない線です。
小規模事業者持続化補助金では、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です。第20回公募では、申請受付が2026年11月5日（木）から12月15日（火）17時まで、様式4の発行受付締切は2026年12月4日（金）です。この締切を過ぎると、理由を問わず発行されません。申請は電子申請のみで、GビズIDプライムのアカウントを事前に取っておく必要があります。
単価50万円（税抜）を超える機械装置等、50万円（税込）を超える発注には、2者以上の相見積が要ります。支払は銀行振込が原則で、1取引10万円（税抜）を超える現金払いはできません。
デジタル化・AI導入補助金では、登録されたITツールを登録されたIT導入支援事業者と申請する前提があるため、ベンダーを選んだ時点で使える制度がほぼ決まります。見積を取る相手を決める段階が、制度を決める段階でもあるということです。
見積を取る前に決めておきたい4項目
- 誰の手間を減らす投資か、誰に来てもらうための投資か。ここが決まらないと、販路開拓と業務効率化のどちらで申請するかが決まりません
- 5つの費目のうち、補助を当てにしている金額はいくらか。ポイントの原資を含めた総額で考えていると、見込みが崩れます
- 月額の支払いが何年続くか。補助が効くのは導入時の支出と、クラウド利用料の年数上限までです
- 常時使用する従業員は何人か。持続化補助金の対象規模に入るかどうかが、候補の絞り込みを変えます
まとめ
ポイントアプリの費用は、制度から見るとアプリ本体・導入関連費・月額利用料・ハード・ポイント原資の5つに割れ、最後の1つはどの経費区分にも入りません。まず見積を5つに分け、次に再来店を増やす投資か手間を減らす投資かを決め、そのうえで制度ごとの上限と経費区分ごとの上限に金額を当てる。この順番で進めると、申請できる金額の見当が早い段階でつきます。
本記事の数字は執筆時点（2026年8月）の公募要領にもとづくものです。公募回によって要件も締切も変わるため、実際の申請にあたっては最新の公募要領を確認したうえで、判断に迷う部分は専門家に相談しながら進めてください。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
