創業融資の設備資金と運転資金の違い、事業計画書での分け方を解説
創業融資の事業計画書、設備資金と運転資金はどう分けて書けばよいか
💬 事業計画書を作成中の会社員の方からのご相談
事業計画書の資金の欄に「設備資金」と「運転資金」を分けて書くように言われました。内装や機械は設備資金だと思いますが、最初の仕入れや広告費、自分の生活費はどちらに入るのでしょうか？
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
小峰からの回答
結論からお伝えすると、設備資金は「形に残るものへの支出」、運転資金は「事業を回していくための日々の支出」と大きく分けて考えると整理しやすくなります。ご質問の仕入れや広告費は運転資金に入ります。生活費については、個別の資金使途として判断が分かれる部分がありますので、本記事の最後であらためてお伝えします。
設備資金とは
設備資金は、内装工事、厨房機器や製造機械、什器備品、パソコンなど、開業にあたって購入し、その後も形として残るものへの支出を指します。一度支払えば終わりで、継続的に発生する費用ではない点が特徴です。見積書をもとに、項目ごとに金額を積み上げて計画書に記載します。
運転資金とは
運転資金は、事業を回していくために継続的に必要となる資金のことです。仕入れ代金、広告費、家賃、水道光熱費、通信費などが該当します。人件費や役員報酬も、事業活動に必要な経費として運転資金の対象になります。設備資金が「一度きりの支出」であるのに対し、運転資金は「毎月繰り返し発生する支出」とイメージすると区別しやすくなります。
運転資金は何か月分見込むか
運転資金は、開業後すぐに売上が計画どおりに立ち上がらない可能性を見込んで、数か月分をまとめて計画に盛り込むのが一般的な考え方です。毎月の仕入れ・広告費・家賃などの固定的な支出を合計し、それを何か月分用意しておきたいかを掛け算して、運転資金の総額を出します。見込む月数は業態によって異なるため、売上が軌道に乗るまでの期間を自分なりに想定したうえで、無理のない月数を決めてください。
数字で考える運転資金の目安
たとえば、毎月の仕入れ・広告費・家賃・水道光熱費などの合計が30万円だとします。これを3か月分見込むのであれば90万円、4か月分見込むのであれば120万円が運転資金の目安になります。何か月分にするかによって総額が大きく変わるため、根拠なく「多めに」見積もるのではなく、売上が軌道に乗るまでにどれくらいの期間がかかりそうかを、ご自身の業態に照らして具体的に考えることが大切です。
仕入れ・広告費の扱い
最初の仕入れは、開業準備の段階で一度にまとまった金額が必要になることもありますが、性質としては継続的に発生する支出のため、運転資金に含めて考えます。広告費も同様に、集客のために継続的にかかる費用として運転資金に分類してください。設備資金の欄に混ぜてしまうと、「形に残らない支出」が「形に残る支出」として扱われることになり、計画書の数字の整合性が崩れてしまいます。
計画書に書くときの流れ
計画書を作るときは、まず設備資金を見積書ベースで項目ごとに積み上げ、次に毎月の固定的な支出を洗い出して運転資金の月額を出し、それに見込む月数を掛けて運転資金の総額を出す、という順番で進めると整理しやすくなります。設備資金と運転資金のそれぞれの内訳が明確であれば、数字の根拠を聞かれたときにも説明しやすい計画書になります。
まとめ
設備資金は内装や機械など形に残る一度きりの支出、運転資金は仕入れ・広告費・家賃など継続的にかかる支出、と整理すると分けやすくなります。運転資金は何か月分を見込むかで総額が変わるため、固定費を洗い出したうえで、業態に合った月数を自分なりに想定してください。
生活費の扱いなど、ご自身では判断しにくい資金使途がある場合は、計画書を仕上げる前に、設備資金・運転資金の内訳と合わせて専門家に相談しながら整理していくと安心です。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
