リフォーム会社が自社の投資に使える補助金一覧｜2026年度の5制度と対象外になりやすい経費
「リフォーム 補助金」で検索すると、出てくるのはほとんどが住宅の省エネ改修などに使う施主（お客様）向けの制度です。しかし、リフォーム会社の経営者が本当に知りたいのは、自社が設備投資や販路開拓をするときに使える補助金ではないでしょうか。
この記事では、内装・水回り・外壁塗装などを手がけるリフォーム会社が、自社の投資のために活用できる補助金を2026年度時点の情報で一覧にまとめました。制度ごとの上限額や向いている投資、そして見落とすと申請が通らない「対象外になりやすい経費」まで整理します。なお本文の数字はすべて執筆時点（2026年7月）の公募要領等に基づくもので、実際の申請時には必ず最新の公式情報をご確認ください。
「リフォーム補助金」には施主向けと事業者向けの2種類がある
まず整理しておきたいのが、リフォーム業界で「補助金」と呼ばれるものには性格の異なる2種類がある、という点です。
- 施主向けの住宅リフォーム系の補助金：住宅の省エネ改修や設備更新をした施主が受け取るもの。リフォーム会社は登録事業者として申請を代行する立場になります
- 事業者向けの補助金：リフォーム会社そのものが、機械・システム・販促・新規事業などに投資するときに受け取るもの。経済産業省・中小企業庁系の制度が中心です
前者は「お客様への提案材料」であり、自社の資金繰りには直接効きません。工事車両を増やしたい、施工管理をデジタル化したい、元請け化して新しい市場に出たい——こうした自社の投資に使えるのは後者です。ここを混同したまま情報収集を続けると、いつまでも自社に使える制度にたどり着けません。以降では後者、つまりリフォーム会社が事業者として使える補助金だけを扱います。
リフォーム会社が自社で使える補助金一覧【2026年度】
リフォーム会社の投資に接点が多い制度は、おおむね次の5つに絞られます。
- 小規模事業者持続化補助金（最大250万円）：ホームページ・チラシ・展示会など販路開拓が中心
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）（通常枠450万円）：施工管理・見積・会計などのITツール導入
- 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）（最大1,500万円）：登録済みの既製省力化機器の導入
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）（最大1億円）：自社の現場に合わせた省力化設備・システム
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：新しいサービス開発や新市場への進出
小規模事業者持続化補助金
従業員数の少ないリフォーム会社にとって、もっとも入口になりやすい制度です。補助率は2分の1ではなく3分の2（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は4分の3）で、補助上限は基本50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方の要件を満たすと最大250万円になります。
対象になるのは小規模事業者に限られ、業種ごとに常時使用する従業員数の上限が決まっています。建設業は「製造業その他」に区分されるため、常時使用する従業員20人以下が目安です。会社役員や個人事業主本人はこの人数に数えません。ここを勘違いして「うちは対象外だ」と思い込んでいるリフォーム会社は少なくありません。
申請にはGビズIDプライムのアカウントと、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です。電子申請のみで郵送は受け付けられません。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
旧IT導入補助金にあたる制度で、事務局に登録されたITツールを導入するときに使えます。補助上限は通常枠450万円、インボイス枠350万円、複数者連携の枠では3,000万円です。
リフォーム会社であれば、工事の進捗と写真を一元管理する施工管理システム、見積・原価管理ソフト、顧客管理や会計のクラウドサービスなどが典型的な使い道になります。ソフトウェア購入費のほか、クラウド利用料（最大2年分）、設定・研修・保守サポートといった導入関連費も対象です。
注意したいのは、事務局に登録されたIT導入支援事業者と組んで申請する前提だという点です。付き合いのあるベンダーが登録事業者でない場合、そのツールは対象になりません。また、パソコンやタブレットの単体購入は原則として対象外です。
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
あらかじめ登録された省力化製品のカタログから選んで導入するタイプで、補助上限は大幅賃上げ計画を盛り込む場合で1,500万円です。中小企業が単独で申請するのではなく、販売事業者と共同で申請するのが原則になります。
省力化投資によって労働生産性（付加価値額÷従業員数）を年平均3.0%以上向上させる計画が求められ、計画が未達だと減額される規定もあります。カタログに載っている製品をそのまま導入するので手続きは比較的シンプルですが、逆に言えばカタログにない設備は対象になりません。
中小企業省力化投資補助金（一般型）
カタログ品では対応できない、自社の現場に合わせた省力化設備・システムを導入するときの制度で、補助上限は1億円と大きめです。3〜5年の事業計画を組み、労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす計画が必要になります。賃上げ目標も要件で、未達の場合は達成率に応じて返還が発生しうる点は理解しておきましょう。
ここで多くの事業者がつまずくのが「オーダーメイド性」の判定です。対象になるのはICT・IoT・AI・ロボット等を活用した専用設備等で、汎用設備であっても「複数を組み合わせてより高い省力化効果を生み出す場合」や「導入環境に応じて周辺機器や機能構成が変わる場合」であればオーダーメイド設備とみなされます。逆に、単に汎用設備を単体で導入するだけの事業は対象外です。単価50万円（税抜）以上の機械装置等を最低1つ入れるという要件を満たしていても、それだけでは足りません。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
2026年度（令和8年度）から、従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」は統合され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金という名称になりました。リフォーム会社に関係が深いのは次の2枠です。
- 革新的新製品・サービス枠：補助上限は従業員規模別に5人以下750万円／6〜20人1,000万円／21〜50人1,500万円／51人以上2,500万円（大幅賃上げ特例適用時は各850万円／1,250万円／2,500万円／最大3,500万円）。補助下限は100万円
- 新事業進出枠：補助上限は1〜20人2,500万円／21〜50人4,000万円／51〜100人5,500万円／101人以上7,000万円（大幅賃上げ特例適用時は各3,000万円／5,000万円／7,000万円／最大9,000万円）。補助下限は750万円
上限として示される3,500万円・9,000万円は最大の従業員規模で大幅賃上げ特例を適用した場合の最大値であり、無条件の上限ではありません。補助率は中小企業者で2分の1（地域別最低賃金引上げ特例・小規模事業者・再生事業者は3分の2）です。
新事業進出枠は建物費が対象経費になる唯一の枠で、自社ショールームや加工場を新設して新市場に出るような計画と相性があります。ただし建物の単なる購入・賃貸は対象外です。また、新規設立・創業後1年に満たない事業者は対象外（最低1期分の決算書が必要）で、既存事業と同一市場、単なるメニュー追加、商圏が違うだけといった計画は「新事業進出」に該当しないとされています。
投資の目的別に見る、リフォーム会社の補助金の選び方
制度名から入ると迷いますが、「その投資で何を変えたいのか」から入ると選択肢は自然に絞られます。
- 受注を増やしたい（HP・チラシ・展示会） → 小規模事業者持続化補助金
- 見積・工程・写真管理の事務負担を減らしたい → デジタル化・AI導入補助金
- 既製の省力化機器をすぐ入れたい → 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
- 現場の工程そのものを作り替えたい → 中小企業省力化投資補助金（一般型）
- 新しいサービス・新しい市場に出たい → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
ここで軸になるのが「既存事業の効率化」なのか「新しい事業の立ち上げ」なのかという区別です。省力化投資補助金は既存事業の省力化・生産性向上が主題であり、新市場進出や新商品の立ち上げが主役の計画では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のほうが筋の通った申請になりやすいとされています。
リフォーム会社が見落としやすい「対象外」の落とし穴
補助金は「何に使えるか」より「何に使えないか」で失敗が起きます。リフォーム会社が特につまずきやすいのは次の5点です。
1．工事車両・営業車は原則として対象外
小規模事業者持続化補助金では、自動車・フォークリフト・キッチンカー等の車両は原則対象外とされています。「トラックを補助金で買いたい」という相談は多いのですが、車両購入を主目的にした計画は通りにくいと考えておいたほうが安全です。
2．交付決定前の発注・契約・支払いは対象外
これは制度を問わず共通する重要なルールです。採択の通知が来ただけでは事業を開始できず、交付決定日より前に発注・契約・支払いをした経費は補助対象になりません。工期の都合で先に発注してしまい、補助金が受け取れなくなる事故は実際に起きています。
3．広報費・ウェブ関連費だけの申請はできない
小規模事業者持続化補助金では、広報費・ウェブサイト関連費それぞれに補助金交付申請額30万円（税込）の上限が設けられており、広報費のみ・ウェブ関連費のみの申請は不可とされています。「ホームページのリニューアルだけしたい」という使い方は想定されていません。
4．建物の増築・増床は対象外になりやすい
小規模事業者持続化補助金では、建物の増築・増床や「不動産の取得」にあたる工事は対象外になりやすく、外気分断性・土地への定着性・用途性の3要件で判定されます。自社事務所や倉庫の工事を考えている場合は、この線引きを事前に確認しておく必要があります。
5．汎用設備を単体で買うだけでは省力化一般型に乗らない
前述のとおり、省力化投資補助金（一般型）は複数設備の組み合わせなどでオーダーメイド性を示す事業計画が前提です。カタログにない機械を1台買うだけの計画は、金額要件を満たしていても対象外になります。
2026年度の公募スケジュールから逆算する
制度ごとに締切の時期が大きく違うため、投資の時期から逆算して制度を選ぶ視点も欠かせません。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年度第1回公募が2026年6月29日に開始され、申請締切は2026年9月30日18時、採択発表は2026年12月頃とされています。一方、小規模事業者持続化補助金（第20回）は申請受付開始が2026年11月5日、申請締切が2026年12月15日17時、採択発表は2027年3月頃の予定です。
特に持続化補助金は、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が2026年12月4日に設定されており、この期日以降の発行依頼はいかなる理由でも受け付けられないとされています。窓口の混雑も踏まえ、余裕をもって相談することをおすすめします。
よくある質問
Q. 施主向けの住宅リフォーム補助金と併用できますか
性格が異なる制度なので同時に存在すること自体は問題になりませんが、国が助成するほかの制度と重複する経費は補助対象外とされるのが原則です。同じ経費を二重に申請することはできません。個別の判断は制度ごとの公募要領で確認してください。
Q. 一人親方や創業したばかりでも申請できますか
制度によって扱いが分かれます。小規模事業者持続化補助金は、申請時点で未開業の創業予定者は対象外とされています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠は、新規設立・創業後1年に満たない事業者は対象外で、最低1期分の決算書が必要です。
Q. 補助金は必ずもらえるものですか
いいえ。いずれの制度も審査を経た採択が前提で、要件を満たしていれば必ず採択されるというものではありません。また補助金は原則として後払いのため、いったんは自己資金や融資で支払いを立て替える必要があります。この資金繰りまで含めた計画づくりが実務上は重要になります。
まとめ
リフォーム会社が自社の投資に使える補助金は、販路開拓なら小規模事業者持続化補助金、ITツールならデジタル化・AI導入補助金、省力化なら中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）、新市場進出なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、というように投資の目的で整理すると選びやすくなります。
一方で、車両購入、交付決定前の発注、広報費のみの申請、建物の増築といった「対象外になりやすい経費」を知らないまま計画を組むと、時間をかけたのに申請できないという結果になりかねません。制度は毎年のように見直されるため、最終的な判断は必ず最新の公募要領で確認し、迷う場合は早い段階で専門家に相談することをおすすめします。補助金と融資を組み合わせた資金計画まで含めて設計できると、投資の選択肢はぐっと広がります。
【無料相談のご案内】
弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
