対話型の生成AIの月額プランに補助金は使える？起業直後の一人事業主が先に確かめること
対話型の生成AIの月額プランを自分で契約して使い始めた個人事業主にとって、「この利用料は補助金で軽くなるのか」は気になる点です。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、事務局に登録されたITツールを、IT導入支援事業者の支援を受けて導入する制度です。いま契約している月額プランがそのまま対象になるとは限りません。自社の現状を確認してもらい対象にあるかを判断する必要があります。この記事では、対象かどうかを調べる4つの順番と、補助金を待たずに自費で始める場合との比べ方を整理します。
対象になるのは「登録ツール」と「支援事業者」がそろった導入だけ
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請要件では、事務局に登録されたIT導入支援事業者（ベンダー等）の支援を受けて申請することが前提です。導入するツールも登録品であることが前提で、導入の目的は業務効率化やDXなど、生産性向上に結びついている必要があります。個人で契約するサービスを自分で申し込んで払う形とは、仕組みが違います。
通常枠の金額は、デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠の公募要領（2026年10月時点で確認した版）で次のとおり定められています。
- 補助額5万円～150万円未満：機能要件は1プロセス以上
- 補助額150万円～450万円以下：機能要件は4プロセス以上
- 補助率：中小企業は1/2以内、小規模事業者は2/3以内
- 補助対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料は最大2年分）、導入関連費
月額プランを想定するこの記事では、補助額5万円～150万円未満の区分を前提に進めます。制度は改定されることがあるため、申請前に最新の公募要領や事務局（J-Grants・各事務局サイト）で必ず確認してください。
対象かどうかを確かめる4つの順番
上から順に進めると、対象外のものに時間を使わずに済みます。
順番1：使いたい生成AIが登録ツールかを検索する
補助の対象は登録ツールなので、最初にやることは事業の公式サイトにあるITツールの検索です。使っているサービス名で調べ、登録されていれば次へ進みます。見つからなければ、そのサービスを補助金の対象として申請する道は今のところありません。見つかった場合も、登録されている製品名と内容が、自分の使うプランと同じかを見比べます。
順番2：そのツールを扱うIT導入支援事業者を探す
申請はIT導入支援事業者と進めます。公募要領の流れでも、IT導入支援事業者とITツールを選ぶ段階は「契約ではない」と明記されています。この段階は、見積もりと相談にとどめます。
順番3：自分が提出できる書類を確認する
個人事業主の場合、公募要領には次の書類が挙がっています。
- 本人を確認するもの：運転免許証、運転経歴証明書、または住民票（発行から3か月以内）
- 事業実態を確認するもの：直近の所得税の納税証明書、税務署が受領した直近の確定申告書の控え
- 財務状況を確認するもの：所得税の青色申告決算書または収支内訳書
確定申告書は令和7年（2025年）分のものとされています。申請の流れにはGビズIDプライムの取得も含まれます。開業して間もなく、確定申告をまだ経験していない場合は、これらが手元にそろうかを先に確認してください。個別の扱いは、支援事業者や事務局に問い合わせて確かめます。
順番4：補助額の下限に届くかを計算する
補助額は5万円からです。補助率が1/2以内なら、補助額5万円に届くには対象経費が10万円必要になります。小規模事業者の2/3以内なら、対象経費は約7万5千円です。クラウド利用料は最大2年分まで含められます。
仮の計算例として、月額3,000円のツールなら2年分で7万2千円、補助率1/2で3万6千円になり、下限の5万円に届きません。月額5,000円なら2年分で12万円、補助率1/2で6万円になり、下限を超えます。実際の金額は登録ツールの価格や導入関連費で変わるため、見積もりで確かめてください。
💬 執筆者の三浦から一言
創業系の補助金で審査員をしていたころ、補助金を事業の加速役として書いた計画に比べ、補助金がなければ始められない書き方の計画は土台が弱く見えました。2023年時点の私の見方です。生成AIの利用料でも順番は同じで、先に自費のプランで使い方と月の費用を決め、使うツールが定まってから登録ツールかどうかを調べる流れだと、補助金の有無に事業が左右されません。
先に契約や支払いをすると対象外になる
公募要領は、交付決定前にITツールを契約、発注した場合は補助対象とならないと定めています。留意事項にも、交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った場合は補助金を受けることができない、と書かれています。補助対象外経費の一覧にも、交付決定前に購入したITツールが入っています。
つまり、すでに自分で契約して払っている月額プランの分は、後から補助の対象にはなりません。補助金を使うなら、交付決定のあとで登録ツールを新たに契約、発注する形になります。今のプランを続けるか、対象ツールで契約し直すかは、このタイミングの話で分かれます。
補助事業の実施期間は、交付決定日から6か月程度です。契約・発注、納品・導入、代金の請求と支払いを一連で行います。支払いはIT導入支援事業者へ、原則として銀行振込またはクレジットカード1回払いで、支払元は補助事業者名義の口座に限られます。
対象外になるものには、ほかに次の項目があります。
- 対外的に無償で提供されているもの（無料プランが当たります）
- リース・レンタル契約のITツール
- 交付申請時においてITツールの利用金額が定められないもの
使った分だけ請求される従量課金のプランは、最後の項目にあたるかを支援事業者に確認します。
補助金を待つか、自費で始めるかの比べ方
利用料が少額の個人事業主は、補助金を待つ場合と自費で今から始める場合を並べて考えます。
| 比べる点 | 補助金を待って導入 | 自費で今から始める |
|---|---|---|
| 始められる時期 | 登録ツールの確認、支援事業者との相談、申請、交付決定のあと | 契約した日から |
| 手間 | 書類の準備とGビズIDプライムの取得、申請の手続きがある | プラン選びと支払いの設定のみ |
| 費用の負担 | 補助率1/2以内（小規模事業者は2/3以内）分が軽くなる。補助額は5万円以上が条件 | 全額が自己負担 |
| 対象外になる場面 | 登録ツールでない、交付決定前に契約や支払いを済ませている | 補助金は使えない前提 |
| 向く人 | 登録ツールに使いたいサービスがあり、導入が後ろにずれてもよい人 | 利用料が少額で、すぐ業務に使いたい人 |
判断の分かれ目は3つです。使いたい生成AIが登録ツールにあるか、補助額の下限5万円に届く規模か、今日から使いたいか。この3つのうち1つでも当てはまらなければ、自費で始める選択が現実的です。
併用の考え方もあります。無料プランや自費の月額プランで使い方を試し、必要なツールと月額が見えてから、登録ツールで補助金を使うかを決めます。いま契約しているプランと、これから補助金で導入するツールは、別の話として分けて考えます。
起業直後の個人事業主が今週やること
- 使っている生成AIのサービス名、プラン、月額、契約日を書き出す
- サービス名でITツールの検索をかけ、登録の有無を確かめる
- 開業届や確定申告の状況を確認し、個人事業主の提出書類がそろうかを見る
- 迷う場合は、中小機構のIT経営サポートセンターに相談する（1回60分の無料オンライン相談。課題が明確でない段階でも利用できます）
よくある質問
個人事業主でも申請できますか。
公募要領に個人事業主の場合の提出書類が定められており、申請できます。ただし、確定申告書の控えなどの書類が必要です。
対話型の生成AIの有料プランは対象になりますか。
登録ツールに載っているかどうかで決まります。ITツールの検索で見つからなければ、対象として申請することはできません。
すでに払った月額料金は補助されますか。
交付決定前の契約や支払いは対象外です。補助されません。
無料プランは対象になりますか。
対外的に無償で提供されているものは対象外です。
まとめ
生成AIの利用料が補助金の対象になるかは、登録ツールかどうか、IT導入支援事業者の支援を受けられるか、書類がそろうか、補助額の下限に届くか、の順に確かめます。すでに契約して払った分は対象外で、交付決定のあとに契約する形になります。少額の利用料なら、自費で始めて使い方を決め、その後に補助金を検討する順番も選べます。
【無料相談のご案内】
弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元補助金審査員の三浦をはじめとした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
