手元のお金はダムの水｜「ダム式経営」に学ぶ資金の持たせ方

経営の神様とも呼ばれる松下幸之助が語ったとされる「ダム式経営」という考え方があります。ダムが雨の多い時期に水をためておき、雨の少ない時期にも水を安定して流せるようにしているのとちょうど同じように、経営も良いときにお金を蓄えておき、厳しいときにもそのお金で持ちこたえられるようにしておくべきだという考え方です。起業の準備をしている段階から、この「ダムの水」にあたる手元資金についてよく考えておくことは、経営を安定させるための大切な一歩になります。今回は、この手元資金という考え方について、順を追って丁寧に見ていきます。

手元資金とは、すぐに使える「水」のこと

手元資金とは、銀行口座に入っているお金や、すぐに使える現金など、必要なときにすぐ取り出して使えるお金全体のことを指します。帳簿の上で利益が出ていても、そのお金がすぐに使える形になっていなければ、いざというときに役に立ちません。ダムにたとえて言うなら、この手元資金は、いつでも流せる状態でためておいた水そのものです。

「月商の何か月分」という、よく聞かれる目安

手元資金の目安として、「月商の何か月分」という言い方がよく使われます。毎月の売上の何か月分にあたる金額を、手元に残しておけば安心だという、よく知られた考え方です。ただしこの目安は、業種や、借入の有無、事業の安定性の違いによっても大きく変わってくるため、どの業種にもそのまま当てはまる絶対的な基準というわけではありません。

目安はあくまで出発点、自分の事業に合わせて考える

「月商の何か月分」という目安は、あくまで考え始めるための出発点として、ゆるく使うのがよい使い方です。売上の変動がもともと大きい事業であれば、より多くの手元資金が必要になりますし、毎月の売上が比較的安定している事業であれば、目安より少なめでも安心して経営できる場合があります。自分の事業の特徴をよく踏まえたうえで、この目安を少しずつ調整していく視点が欠かせません。

💬 執筆者の嶋田から一言

中小企業診断士として経営相談を受けていると、手元資金に余裕がある会社ほど、トラブルが起きたときにも落ち着いて判断できている印象があります。目安の数字より、まず自分の事業の変動の大きさを知ることが出発点になります。

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V-Spiritsグループ代表　中野裕哲

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良いときに、次の厳しいときのことを考える

「ダム式経営」の考え方の核心は、売上が順調なときほど、将来の厳しい時期に備えてお金を蓄えておくという点にあります。事業が順調なときは、つい使い道ばかりに意識が向きがちですが、まさにそのタイミングこそ、あとから思えば、手元資金を厚くしておく最も良い機会でもあります。良いときにどれだけ蓄えておけたかが、厳しいときに経営がどれだけ自由に動けるかを、大きく左右することになります。

起業前から、資金の持たせ方を意識しておく

手元資金への意識は、起業してから初めて持つものではなく、準備の段階から持っておくことができます。開業に必要な資金だけでなく、開業後に売上がようやく安定するまでの期間を支えるための資金も、事業計画の中に組み込んでおくことが大切です。この視点をあらかじめ持っているかどうかで、開業直後の経営の安心感も、資金繰りの落ち着き方も、まったく違ってきます。

手元資金が薄いと、選べる選択肢が減ってしまう

手元資金が少ない状態で経営を続けていると、急な出費やトラブルが起きたときに、冷静な判断をする余裕そのものがなくなってしまいます。本来であれば、落ち着いて複数の選択肢を比較しながら決められる場面でも、手元資金が薄いと「今すぐお金を確保する」ことだけが優先され、本来は選びたくなかった不利な条件を受け入れてしまうこともあります。手元資金の厚さは、経営判断の自由度そのものに直結しています。

蓄える仕組みを、仕組み化しておく

手元資金を増やすというと、意識して頑張り続けなければならないものだと考えてしまいがちですが、毎月の利益の一定割合を、あらかじめ別の口座に移すなどの仕組みをつくっておけば、特別な意識をしなくても自然と蓄えが積み重なっていきます。「貯めよう」という意思の強さだけに頼るのではなく、仕組みとして組み込んでおくことが、長く続けるためのコツになります。

よくある質問

Q. 手元資金はどのくらい用意すればいいですか

A. 業種や事業の内容によって適切な水準は異なります。自分の事業に合った具体的な目安は、事業計画を立てる段階で、一人で決めずに中小企業診断士や税理士に相談しながら確認するのが確実です。

Q. 借入をしていても、手元資金は必要ですか

A. 借入があるかどうかに関わらず、手元資金は経営の安定に欠かせない要素です。借入の返済額と手元資金のバランスについても、自分一人で判断せず、専門家に相談しながら一つずつ整理していくとよいでしょう。

まとめ：今日からできること

まずは、自分が始めたい事業で、月商のどれくらいを手元に残しておきたいか、無理のない範囲でざっくりとした目安を一度考えてみてください。「ダム式経営」の考え方が、起業前の資金計画に新しい視点を与えてくれます。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】

税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
• 起業相談件数3,000件以上
• 資金調達支援1,000件以上
• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。