24時間ジムのフランチャイズで退会が増えたとき、契約のどこを確かめるか
会員数は一度伸びたのに、ここ数か月は退会の申し出が続き、月末に残る現金が細っていく。24時間ジム・フィットネスのフランチャイズに加盟して数年たつと、こうした局面に入ることがあります。
このとき、清掃の頻度やマシンの入れ替え、会費の見直しといった店の中の打ち手から考え始める方が多いのですが、退会が増える理由は店の外側にあることもあります。とくにフランチャイズの場合は、本部の出店方針と、加盟したときに結んだ契約の中身が、在籍数の増減に直接効いてきます。
この記事では、公正取引委員会が公表している「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」を手がかりに、赤字が続いている局面で契約のどこを開いて確かめるかを整理します。あわせて、原因が店の外にあった場合に、資金の側でどう時間を作るかにも触れます。以下は2026年9月時点の情報です。
退会が増えた原因を、店の中だけで探していないか
会員制の業態は、毎月の在籍数がそのまま売上につながります。退会が増えたとき、最初に疑うのは自店のサービス水準です。設備の古さ、清掃の行き届き方、スタッフの対応。どれも自分で動かせる範囲なので、手を付けやすい場所でもあります。
ただ、無人運営を前提にした24時間ジムは、店ごとのサービスの差がつきにくい業態です。マシンの構成も内装も本部の仕様に沿っていて、24時間開いていること自体が共通の売りになっています。差がつきにくい業態で会員が抜けていくとき、原因が自店の運営だけにあると考えると、打ち手が空回りします。
確かめる先は2つあります。1つは、自店の商圏に同じ看板の店ができていないか。もう1つは、そうなったときの扱いが加盟時の契約にどう書かれているかです。
公正取引委員会は周辺出店に名前を付けて扱っています
公正取引委員会は「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」という文書を公表しています。本部と加盟者の取引について、独占禁止法上どのように考えるかを整理したものです。この中に、加盟後の周辺出店を指す用語が定義されています。
同文書は、次の行為を「ドミナント出店」と呼んでいます。
加盟後，加盟者の店舗の周辺の地域に，同一又はそれに類似した業種を営む店舗を本部が自ら営業すること又は他の加盟者に営業させること
自店の商圏に、本部の直営店や別の加盟店が出てくる状況です。通いやすさが選ばれる理由になる会員制の業態では、近いほうへ移る会員が出ます。数字の上では退会として並びますが、業態や自店の運営に不満があって辞めたわけではありません。原因の置き場所が変われば、打つべき手も変わります。
加盟時に開示されることが望ましい、とされている事項
同文書は、本部が加盟者を募集するにあたり、開示が的確に実施されることが望ましい事項を列挙しています。その一つが次の内容です。
ドミナント出店ができるか否かに関する契約上の条項の有無及びその内容並びにこのような営業が実施される計画の有無及びその内容
ここで問われているのは3点です。周辺出店を認める条項があるのか無いのか、あるとしてどういう中身か、そして実際に出店の計画があるのか。手元の契約書と、加盟したときに受け取った資料を開いて、この3点がどう書かれているかを確かめます。
さらに同文書は、周辺出店について配慮を行う旨を提示する場合の対応にも触れています。
配慮の内容を具体的に明らかにした上で取決めに至るよう，対応には十分留意する必要がある
口頭で「近くには出しません」と説明を受けた記憶があっても、取決めとして具体的に残っていなければ、後から確かめようがありません。記憶をたどる前に、書面を探すところから始めます。
事前の取決めがあるのに、そのとおりになっていない場合
同文書は、加盟者に対して取引上優越した地位にある本部が、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合の例を挙げています。周辺出店については、2つの形が示されています。
ドミナント出店を行わないとの事前の取決めがあるにもかかわらず，ドミナント出店が加盟者の損益の悪化を招く場合において，本部が，当該取決めに反してドミナント出店を行うこと
ドミナント出店を行う場合には，本部が，損益の悪化を招くときなどに加盟者に支援等を行うとの事前の取決めがあるにもかかわらず，当該取決めに反して加盟者に対し一切の支援等を行わないこと
どちらも出発点は事前の取決めです。近くに店ができたこと自体を問題にしているのではなく、取決めと実際の行動がずれているかどうかを見ています。裏を返せば、自店の契約に何が取り決められているかを把握していない状態では、本部と話をしても論点が定まりません。
ただし同文書は、個別の契約条項や本部の行為が該当するかどうかについて、個別具体的なフランチャイズ契約ごとに判断されるとしています。契約書に何が書かれ、実際に何が起きたのかで結論が変わるため、この記事の説明だけで自店の状況を判断することはできません。本部との間で見解が分かれるときは、契約書を持って弁護士にご相談ください。
原因が店の外にあっても、資金の手当ては自分で組みます
契約の確認と並行して進めることがあります。赤字が続いている間、手元の現金があと何か月分もつのかを、月数の形で出しておくことです。金額のままだと判断が鈍りますが、月数に直すと、いつまでに何を決めるかが見えてきます。
開業して数年たっていれば、決算書または試算表が手元にあります。これらは金融機関と話をするときにも実在する材料として扱われます。計画どおりに推移していれば計画の裏づけになり、赤字や計画との乖離が続いていれば説明を求められます。実績は、良い方向にも悪い方向にも効く材料です。
だからこそ、在籍数の落ち方を「近くに同じ看板の店ができた月から、こう動いた」という形で説明できる状態にしておくと、話が前に進みやすくなります。数字の推移と、その原因の説明を1組にしておきます。原因が店の外にあることを示せれば、自店の運営が崩れて赤字になったという読まれ方とは、話の入口が変わります。
💬 執筆者の小峰から一言
信用金庫で融資を出す側にいたころ、一度断られた後に同じ内容のまま出し直す方にお会いすることがありました。自己資金の不足なのか、計画の説得力なのか、理由を特定しないまま出し直すと結果は変わりにくいものです。赤字の原因も同じで、どこで何が起きたのかを一つに絞ってから相談に進むと、話が具体的になります。
よくあるご質問
Q. 近くに同じチェーンの店ができただけで、本部に何か言えるのでしょうか。
A. 出発点は契約書です。公正取引委員会の文書は、周辺出店を行わないという事前の取決めや、損益が悪化したときに支援を行うという事前の取決めがある場合を前提として、それに反する行為を例に挙げています。取決めの有無で話の組み立てが変わるため、自店の契約にどう書かれているかを確かめるところから始めます。
Q. 契約書に周辺出店の条項が見当たりません。
A. 条項の有無とその内容そのものが、同文書で開示が的確に実施されることが望ましいとされている事項に含まれています。契約書で見当たらない場合は、加盟したときに受け取った説明資料も含めて探します。それでも見つからなければ、本部に確認する内容として書き出しておきます。
Q. 赤字が続いていると、金融機関に相談しても意味がないのでしょうか。
A. 赤字であること自体は、説明を求められる材料です。数字がどう落ちたのか、原因をどこまで特定できているのか、いま何に手を付けているのか。この3つを並べて示せるかどうかで、話の進み方が変わります。相談の前に、原因を一つに絞って言葉にしておきます。
まとめ
24時間ジムのフランチャイズで退会が増えたとき、原因を自店の運営の中だけで探すと、打ち手が空回りすることがあります。公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、加盟後の周辺出店をドミナント出店と定義し、その可否に関する契約上の条項の有無と内容、出店計画の有無と内容を、開示が望ましい事項として挙げています。
まず手元の契約書と加盟時の資料を開き、周辺出店に関する取決めがあるかどうかを確かめます。次に、手元の現金があと何か月分もつのかを月数で出します。そのうえで、在籍数の落ち方とその原因を1組にして、金融機関との相談に持ち込みます。契約の解釈で本部と見解が分かれるときは、契約書を持って弁護士にご相談ください。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
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- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
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