新事業を始めたいときに使える補助金の考え方｜2つの枠の選び方
既存の事業を数年営んできて、「次の一手として新しい製品やサービス、あるいは新しい事業領域に挑戦したい」と考える経営者は少なくありません。そうしたとき、まず検討の候補に挙がるのが「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。この補助金には2つの枠があり、自社の計画がどちらに当てはまるかによって、使える上限額や補助率、そして対象になるかどうか自体が変わってきます。
「新事業」という言葉は幅広く、新しい商品を1つ加えるだけの小さな挑戦から、これまでとはまったく違う市場に打って出る大きな挑戦まで、さまざまな段階を含みます。その幅の広さゆえに、「自社の計画はどの枠に当てはまるのか」「そもそも対象になるのか」という点で迷う経営者が多いのも実情です。
この記事では、新事業を始めたいときにまず押さえておきたい「革新的新製品・サービス枠」と「新事業進出枠」の違い、そしてどちらを検討すべきかの考え方を整理します。なお、この補助金は創業したばかりの事業者には使えない制度でもあるため、その注意点にも触れます。
結論：まず検討する制度は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金。2枠のどちらが合うかで考える
新事業を始めたいという相談でよく挙がるのが「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。この補助金には「革新的新製品・サービス枠」と「新事業進出枠」の2つの枠があり、どちらに申請するかは、計画している新事業が「今の事業の延長」なのか「今の事業とは違う市場への進出」なのかで決まります。
大まかな考え方は次のとおりです。
- 今の事業の延長で、自社の技術力などを活かして新しい製品・サービスを開発するなら「革新的新製品・サービス枠」
- 今の事業とは異なる市場や、より高い付加価値を目指す事業へ進出するなら「新事業進出枠」
どちらも「新事業を始めたい」という経営者の挑戦を後押しする枠ですが、対象になる取組の範囲と、補助の上限・下限、補助率が異なります。自社の計画がどちらに近いかを見極めることが、最初のステップになります。
見極めるときに意識したいのは「製品・サービスの新しさ」と「市場の新しさ」の2つの軸です。製品・サービスは新しいが市場は今までと同じ顧客層であれば革新的新製品・サービス枠に近く、製品・サービスに加えて進出先の市場自体も自社にとって新しいのであれば新事業進出枠に近いというイメージで捉えると、以降の内容も整理しやすくなります。
革新的新製品・サービス枠：今の事業の延長で新しい製品・サービスを作るなら
「革新的新製品・サービス枠」は、自社の技術力などを活かして、顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスを開発する取組を支援する枠です。今の事業の範囲内であっても対象になり得るのが特徴で、既存事業を軸にしながら新しい商品やサービスを生み出していくケースに向いています。
一方で、単なる設備やシステムの導入、既存の製品・サービスの生産プロセスの改善、同業で既に相当程度普及している開発は対象外とされています。「新しい製品・サービスを開発する」という実質が求められる点には注意が必要です。
補助の金額は従業員規模によって変わり、補助下限は100万円、補助上限は750万円から2,500万円の範囲です（特例が適用される場合は最大3,500万円）。補助率は中小企業者が1/2、小規模企業・小規模事業者・再生事業者は2/3です。
この枠が向いているのは、今の顧客や取引先の延長線上で「もっと良いもの」「今までになかったもの」を届けたいというケースです。市場そのものを変えるわけではなく、今の事業の強みを土台にして製品・サービスの幅を広げていくイメージを持っておくと、該当するかどうかの判断がしやすくなります。
新事業進出枠：今の事業とは違う市場・事業に進出するなら
「新事業進出枠」は、既存事業とは異なる新しい市場や、より高い付加価値を持つ事業への進出を支援する枠です。対象になるには、これから製造・提供する製品やサービスが自社にとって新規性を持ち、その市場も自社にとって新しい市場であることが求められます。ここでいう新規性は「日本で初めて」「世界で初めて」である必要はなく、あくまで「自社にとって新しいかどうか」で判断されます。
この枠は対象外となる範囲が明確に示されているのが特徴です。既存事業と同じ市場での取組、既存製品の増産や再製造、単なる製法の変更、単なるメニューの追加、商圏が違うだけの展開などは「新事業進出」には該当しないとされています。新しい市場への進出と呼べる実質があるかどうかが判断の軸になります。
補助の金額は従業員規模によって変わり、補助下限は750万円、補助上限は2,500万円から7,000万円の範囲です（特例が適用される場合は最大9,000万円）。補助率は中小企業者が1/2で、地域別最低賃金の引き上げに関する特例が適用される場合は2/3です。
この枠が向いているのは、今の事業とは別の顧客層や別の市場を新たに開拓し、そこに向けた製品・サービスを新しく展開したいというケースです。補助下限が革新的新製品・サービス枠より高く設定されているのも、新事業進出枠が想定する取組の規模が相対的に大きいことの表れといえます。
💬 執筆者の三浦から一言
「単なるメニュー追加や製法変更ではダメなのか」という相談はよくあります。私が見る判断軸は、顧客にとっての提供価値と狙う市場が、今の事業と地続きか、それとも別物かという点です。既存の延長線なら革新的新製品・サービス枠、別の市場への踏み出しなら新事業進出枠と考えると整理しやすくなります。
注意：これから起業する人・創業1年未満の事業者は対象外
「新事業を始めたい」という言葉には、これから起業する人や、創業したばかりで新しい事業にも挑戦したい人も含まれがちですが、この補助金を検討する際には重要な注意点があります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新規設立の事業者や創業後1年に満たない事業者は対象外とされており、申請には最低1期分の決算書が必要です。
つまり、ゼロから起業して新事業を始めるケースにはこの制度は使えません。この補助金が想定しているのは、既存の事業を1年以上営んでいる会社が、次の一手として新しい製品・サービスや新しい事業領域に挑戦する場面です。創業間もない事業者が新事業の資金を検討する場合は、この補助金とは別の支援策を探す必要があることを押さえておきましょう。
まとめ
新事業を始めたいときに検討したいのが、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。今の事業の延長で新しい製品・サービスを開発するなら革新的新製品・サービス枠、今の事業とは異なる市場や事業へ進出するなら新事業進出枠というように、自社の計画がどちらに近いかで考えると判断しやすくなります。ただし、新規設立や創業後1年未満の事業者は対象外となるため、これから起業する段階の方は注意が必要です。既存事業を軸にした新しい挑戦を考えている経営者は、まず自社の計画が2つの枠のどちらに当てはまるかを整理してみることをお勧めします。
【無料相談のご案内】
弊社は、V-Spiritsグループ代表の中野裕哲を中心に、元補助金審査員の三浦をはじめとした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
融資・資金調達コンサルタント
行政書士法人V-Spirits 補助者
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授
税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。
経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。
【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。
中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。
【主な実績】
- 起業支援・経営支援の豊富な実績
- 起業相談件数3,000件以上
- 資金調達支援1,000件以上
- 大企業Webサイト多数監修
- 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）
V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。
税理士顧問、社労士顧問、融資、補助金、助成金、採用、営業、マーケティングまで、経営者が本当に悩む領域をワンストップで相談できます。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。
