金融機関に嫌われる決算書とは？融資が通らない会社の特徴と改善のポイント

金融機関に嫌われる決算書とは、「融資を受けにくい」または「受けられない」決算書を指します。これは単なる数字上の問題ではなく、経営の信頼性・事業の健全性・資金管理能力を総合的に判断する資料として、金融機関が最も注目する部分です。

決算書は、会社の“通信簿”ともいえる存在です。どんなに魅力的な事業アイデアがあっても、決算書が悪ければ金融機関はお金を貸しません。特に、融資審査では「返済原資（キャッシュフロー）」と「財務バランス」を重視しており、これらに問題があると即座に警戒されます。

本記事では、金融機関が嫌う決算書の代表的な特徴を6つ挙げ、なぜそれが問題なのか、どのように改善すべきかを詳しく解説します。経営者の方にとっては、会社の財務を見直す絶好のチェックリストとなるでしょう。

目次

1. 売上総利益がマイナス
2. 債務超過である
3. 役員貸付金が多い
4. 売掛金が多い
5. 仮払金・立替金が多い
6. 税金を滞納している
7. よくある質問（FAQ）
8. 資金調達・融資支援のご案内

1. 売上総利益がマイナス

売上総利益（粗利益）がマイナスということは、販売した時点で赤字になっていることを意味します。これは「原価割れ販売」が常態化していることを示し、ビジネスモデル自体が成立していないという致命的なサインです。

金融機関から見れば、「いくら融資しても利益が出ないのでは返済できない」と判断され、融資を行う合理的理由がありません。特にスタートアップや中小企業の場合、「販売拡大のための赤字」は理解されることがありますが、長期間続くと経営能力を疑われます。

例えば、仕入れ原価が高騰しているのに販売価格を据え置いたり、過剰な値引きでシェアを取りに行くと、粗利益率は簡単に崩れます。こうした経営判断は一見売上を伸ばしているようで、実際は資金を失う行為です。

改善のポイント：

• 仕入れ・物流コストを分析し、原価率を明確化する。
• 利益率の高い商品・サービスを育成し、低採算事業から撤退する。
• 販売単価の見直しを行い、値引き競争に巻き込まれない営業体制を構築。
• 月次試算表で利益構造を「見える化」し、粗利率をモニタリング。

2. 債務超過である

債務超過とは、資産より負債が上回っている状態を指します。つまり、全ての資産を売却しても借金を返せないという状況です。金融機関から見れば「倒産予備軍」と判断されてもおかしくありません。

特に金融機関は、自己資本比率（＝自己資本 ÷ 総資本）を重視します。これが10％を下回ると「資本体力が弱い」と判断され、追加融資はほぼ不可能になります。中小企業でありがちなのが、長期借入金を短期資金で回しているケース。このような資金繰りは非常に危険です。

改善のポイント：

• まずは黒字化を目指し、利益を積み上げて自己資本を増強する。
• 資産を再評価し、不要な資産を売却して負債を圧縮。
• 金融機関と協議し、長期借入金へのリスケジュール（返済期間延長）を交渉。
• 第三者からの出資（エクイティファイナンス）を検討し、資本構成を健全化。

3. 役員貸付金が多い

会社の資金を役員が個人的に使ってしまう「役員貸付金」が多いと、金融機関は極めて厳しく見ます。これは会社と個人の線引きができていない状態であり、「経営者のモラルリスク」と判断されるからです。

融資担当者は、「会社に融資しても経営者が個人で使うのではないか」という疑念を持ちます。役員貸付金が多いと、どんなに業績が良くても「信頼できない経営者」と評価されてしまうのです。

改善のポイント：

• 役員貸付金は早期に返済し、残高を決算書から消す。
• 給与・報酬はきちんと会社経費として処理し、私的流用を避ける。
• 会社と経営者の財布を完全に分離し、経理担当者にダブルチェックを設ける。
• 決算説明の際に、金融機関へ改善計画を説明し「信頼回復」を図る。

4. 売掛金が多い

売掛金が多い＝「回収されていない売上」が多いことを意味します。金融機関は、売掛金の額だけでなく、回収期間にも注目します。

通常、BtoB取引では30〜60日以内の回収が理想ですが、90日以上になると「不良債権化のリスク」と判断されます。さらに、特定の取引先に偏っていると、1社の倒産で資金ショートする危険性もあります。

改善のポイント：

• 回収サイト（入金までの期間）を明文化し、契約書に明記。
• 取引先の信用調査を定期的に実施し、支払い遅延の傾向を把握。
• 回収専任担当を置き、債権管理システムを導入する。
• 不良債権は早期に処理し、貸倒引当金を適正に計上。

5. 仮払金・立替金が多い

仮払金や立替金は「一時的に支払ったが、処理が完了していないお金」です。本来は短期間で清算されるべきものですが、放置されると資金管理が甘い証拠と見なされます。

金融機関は、「お金の流れが不透明な会社」を最も嫌います。経理体制が整っていない会社は、資金の使途が追えず、不正やミスのリスクも高いためです。

特に仮払金が高額なまま数か月残っている場合、「裏金」「経費水増し」といった疑いをかけられることもあります。

改善のポイント：

• 月次決算時に仮払金・立替金を必ず精算し、残高をゼロに近づける。
• 経費処理のルールを明確化し、領収書や用途を厳格に管理。
• 会計システムの導入により、リアルタイムで資金の流れを把握。

6. 税金を滞納している

税金の未納や滞納は、金融機関から最も嫌われる項目です。税金を払っていないということは、「資金繰りが逼迫している」「法令遵守の意識が低い」と見られます。

特に、法人税・消費税・社会保険料などの滞納は、すぐに融資拒否につながるリスクがあります。なぜなら、税務署や年金事務所には“優先弁済権”があり、金融機関よりも先に回収されるためです。つまり、「貸しても返ってこない」と判断されるのです。

改善のポイント：

• 納税計画を年間スケジュールで立て、資金繰りに組み込む。
• 一時的に支払いが難しい場合は、税務署と「分納交渉」を行う。
• 税理士と連携し、節税と納税のバランスを取る経営を意識する。

まとめ：融資を受けやすい決算書を目指すために

以上6つの項目のうち、1つでも該当すれば金融機関は慎重になります。2つ以上重なると「危険信号」と見なされ、融資が難しくなるのが現実です。

逆に、黒字決算・安定したキャッシュフロー・明確な資金用途を示せる会社は、高評価を得て融資を受けやすくなります。

決算書は「融資を取るための武器」にも「信頼を失う原因」にもなります。毎年の決算で結果を出すだけでなく、月次で自社の財務状況を把握することが、融資成功の第一歩です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 債務超過でも融資を受けられる可能性はありますか？

債務超過でも、事業再生計画が明確であれば可能です。例えば、新規大型契約の締結や不採算部門の撤退など、改善の根拠を示せれば金融機関は前向きに検討します。経営改善計画書を専門家と一緒に作成するのが効果的です。

Q2. 決算書の見直しはどのタイミングでするべき？

決算直前では遅すぎます。最低でも半期に一度、中間決算で財務状況を確認し、必要に応じて税理士や経営コンサルタントに相談しましょう。融資申請の3か月前から準備を始めるのが理想です。

Q3. 金融機関が重視するポイントは何ですか？

金融機関が重視するのは、「返済可能性」と「信頼性」です。特にキャッシュフローの安定、税金の納付状況、経営者の説明力（経営姿勢）が大きく影響します。数値だけでなく、経営者自身の誠実さも評価対象です。

資金調達・融資支援のご案内

弊社では、起業家・経営者の皆さまが金融機関との信頼関係を構築し、円滑に融資を受けられるよう支援を行っています。
「銀行選びをどうすればいいか」「融資を断られた理由を知りたい」「資金繰りに不安がある」など、状況に応じた最適なアドバイスを提供します。

また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士・行政書士が連携し、創業から事業拡大までをワンストップで支援しています。
決算書の見直し、補助金申請、経営改善計画の策定まで、すべてお任せください。

【無料相談のご案内】