東京都「テレワーク促進助成金（令和4年度）」が公募開始

5月9日から、東京都の「テレワーク促進助成金（令和4年度）」の公募が開始されます。

助成金の詳細（募集要項・申請様式など）は、5月9日以降にHPにアップされる予定となりますが、概要は以下になります。

助成内容

（１）一般コース

都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成

（２）非正規社員拡充コース　―新設―

都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成

（２）では、東京都の実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受け、「テレワーク導入提案書」の発行を受けることが必須条件になっています。

テレワーク課題解決コンサルティングとは、都内企業等のテレワーク定着・活用拡大を推進するため、専門家（中小企業診断士、社労士、コンサルタント）が都内事業所に最大5回訪問し、課題解決などの支援を無料で行うコンサルティングです。

助成対象経費

テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費

助成金の上限額、助成率

事業所の規模に応じて、以下の上限、助成率となります。金額、助成率は前年と同じです。

• 常時雇用する労働者が2人以上30人未満の企業　　助成金額：最大150万円　助成率：3分の2
• 常時雇用する労働者が30人以上999人以下の企業　　助成金額：最大250万円　助成率：2分の1

助成対象事業者

• 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
• 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）

その他の要件については、募集要項（令和4年5月9日以降公開）をご確認ください。

テレワーク東京ルール実践企業宣言制度とは、各企業がその実情に応じて、独自ルール（テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務等）を策定し、宣言する制度です。都の公開しているウェブサイト上で、必要情報（会社の基本情報、テレワーク推進リーダー、テレワークルールの実施目標、テレワーク規定、社内の声等）を入力すれば登録申請が可能です。

申請方法等

• （１）一般コース・・・「郵送」または「電子申請（Jグランツ）」
• （２）非正規社員拡充コース・・・「郵送」のみ

申請受付期間

令和4年5月9日（月）～令和5年1月31日（火）

※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付が終了になります。

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