宮崎県の助成金・補助金

補助金・助成金名
【新事業展開支援補助金】

■概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内中小企業等の事業環境の変化への対応を促進し、新事業展開や新分野進出の取組を支援することにより、本県経済の維持・発展を目指します。

■対象事業
⑴ 県内に主たる事務所を置く中小企業又は小規模事業者等

⑵県税の滞納がないこと。（全税目に未納がないことの県税・総務事務所の納税証明書が必要です。）

⑶ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなします。

⑷ 暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員をいう。）もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者ではないこと。

⑸ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に定める「風俗営業」及び同条第５項に定める「性風俗関連特殊営業」を営む者でないこと。

⑹ 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている者にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。

■対象経費
謝金/展示会等出展費/広告宣伝費/機械装置等費/資料購入費/印刷製本費/通信運搬費/使用料・賃借料/受講料/役務費/原材料費/外注費

■補助金額
上限　300万円　補助対象経費の３/２以内

■申請受付期間
申請募集：令和４年５月９日（月）～令和４年６月９日（木）消印有効

■URL

http://hpm.i-port.or.jp/220427112740/
に申請書類を以下申込先に郵送または持参(必着)していただく必要があります。）
※補助事業は予算がなくなり次第終了します。

補助金・助成金名
【地域の産業資源を活用した新たな雇用の場創出事業補助金について】

■概要
新型コロナウイルス感染症の影響による国内外情勢の変化や消費者ニーズに対応するにあたり、地域にある産業資源をベースに業種転換・多角化等を図る活動による新たな雇用創出を支援するため、地域に根ざした活動を行う団体等に対し、補助金を交付します。
■対象事業
(1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業種に向けた具体的な業種転換・多角化を促進する計画があること。
(2)この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類（全ての証拠書類を含む。）を整備の上、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了　　　後5年間保存しておくこと。

■対象経費
人件費/事業費/旅費/教材費/需用費/通信運搬費/雑役務費/その他知事が必要と認める経費
■補助金額
上限　３００万円　補助対象経費の３/２以内

■申請受付期間
申請募集：令和４年５月３０日～令和４年６月２４日（金曜日）まで

■URL
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyoseisaku/shigoto/foodbusiness/20220520090748.html

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