新宿区　おもてなし店舗支援事業補助金

■対象経費
・店舗での業態別ガイドライン等を充足するための経費等
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新たに宅配、テイクアウト等を始める経費等
・販売促進に取り組むための経費等

■補助金額
感染拡大防止対策・業態転換・販売促進事業 10万円まで（補助対象経費の10／10以内）

■要件
中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主であって、区内で飲食業、小売業、サービス業のいずれかの業種の店舗を営んでおり、引き続き5年以上営業する意思があること。
・法人の場合・・・法人税（事業税・都民税）を滞納していないこと
・個人の場合・・・事業税、住民税を滞納していないこと
・飲食業、小売業、サービス業を営む者・・・営業に際し、許認可が必要な場合は、当該許認可を取得している者

■申請受付期間
令和4年4月1日（金）から令和5年3月15日（水）まで（消印有効）

新宿区　令和4年度「専門家活用支援事業」

■対象経費
[1]今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興や融資・補助金の申請に向けた事業計画の
策定や、コロナ禍におけるBCP（事業継続計画)策定等のための相談料・コンサルティング経費等
[2]各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援を受けた際の費用

■補助金額
補助上限額：10万円
補助率：補助対象経費の10／10以内

■要件
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者
（事業税及び住民税を滞納していないこと。国または他の自治体から同種の補助金の交付を受けていないこと。）
[1]【法人の場合】
  　　本店登記が区内にあり、本店（営業の本拠）を区内に有していること
 [2] 【個人の場合】
  　　事業所（営業の本拠）を区内に有していること

■申請受付期間
令和4年4月1日（金）～令和5年3月31日（金）

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