新宿区の創業融資制度

新宿区　創業資金融資

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1,000万円

■融資利率
2.1％以下（区1.4％以下、借受人0.7％以下）

■返済期間
7年以内（据置期間12ヵ月以内）

■保証・担保
金融機関との協議により、必要に応じて信用保証協会の保証、連帯保証人、担保のいずれか。
創業資金で信用保証協会を利用する場合、原則として連帯保証人（法人の場合は代表者個人のほかに連帯保証人）が必要。
金額が1,000万円を超える場合、担保・複数連帯保証人が必要となることもある。
保証料は当該融資相当分の保証料を区が1/2補助。ただし、限度額26万円（すでに保証協会の利用があり、保証残高がある場合は支払った保証料の1/2を下回ることあり）。

■融資資格、条件等
融資実行のとき、次のいずれかの条件を満たし、区内で信用保証協会の保証対象業種の事業を創業しようとする者で、住民税を滞納していないこと。
1）現在事業主ではなく、自己資金があり、個人又は法人で創業しようちする者。
2）分社化しようとする者。
3）事業主でない個人が創業し、5年未満の者。
4）分社化により創業し、5年未満の者。
5）特許・意匠登録及び法律に基づく資格により創業し、5年未満の者。

新宿区　緊急融資（商工業緊急資金「特例」）

■資金使途
運転資金、設備資金、既存債務返済

■融資限度額
1,000万円

■融資利率
2.1％以下（区2.1％以下、借受人なし）

■返済期間
7年以内（据置期間12ヵ月以内）

■融資資格、条件等
基本３要件に該当し、かつ新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に売上げの減少等、業況悪化をきたしている又は悪化が見込まれ資金繰りが必要となる中小企業者
① 一事業者の利用限度額は 1,000 万円です。
② 既存債務返済は、令和 2 年3 月18日～令和 3 年10月31日までにあっせんした同資金内での返済に限ります。
③ 商工業緊急資金（特例）に限り、既存債務返済のみのお申し込みも可能です。

新宿区　一般融資（商工業資金）

■資金使途
運転資金、設備資金、運転設備資金、既存債務返済

■融資限度額
運転資金　1,500万円
運転設備資金併用　2,000万円
設備資金　2,000万円

■融資利率
2.1％以下（区なし、借受人2.1％以下）

■返済期間
運転資金　7年以内（据置期間6ヵ月以内）
運転設備資金併用　7年以内（据置期間6ヵ月以内）
設備資金　9年以内（据置期間6ヵ月以内）

■融資資格、条件等
基本 3 要件に該当する中小企業者

新宿区　一般融資（小規模企業資金）

■資金使途
運転資金、設備資金、既存債務返済

■融資限度額
750万円

■融資利率
2.1％以下（区1,4％以下、借受人0,7%以下）

■返済期間
6年以内（据置期間6ヵ月以内）

■融資資格、条件等
基本 3 要件に該当し、かつ (1) ～（6）のいずれかに該当すること
⑴ 常時使用する従業員の数が20人（卸売業・小売業・サービス業は 5人）以下の小規模企業者
⑵ 東京信用保証協会の保証対象事業を営む事業協同小組合、またはその組合員の 3分の2以上が東京信用保証協会の保証対象事業を営む事業協同小組合
⑶ 組合員の数が 20 人以下の企業組合
⑷ 常時使用する従業員の数が 20 人以下の協業組合
⑸ 常時使用する従業員の数が 20 人以下の医療法人等
⑹ その他、政令で定める事業を営む者