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事業承継貸付の魅力
事業承継を考えている中小企業の皆様にとって、資金調達は大きな課題です。しかし、適切な融資制度を利用することで、その課題を乗り越えることができます。ここでは、事業承継貸付について詳しくご紹介します。
融資対象
事業承継貸付の対象となるのは、以下の中小企業者等です。
- 融資対象(1): 事業承継に取り組む中小企業者等
- 融資対象(2): 国の全国統一保証制度である「事業承継特別保証」の対象となる中小企業者等
融資条件
事業承継貸付の融資条件は以下の通りです。
- 資金使途: 事業資金
- 融資金額: 1億円以内
- 融資期間: 1年超10年以内（うち据置1年以内）
- 融資利率:
- 固定金利: 3年以内・・・年1.1%、5年以内・・・年1.3%、7年以内・・・年1.5%、10年以内・・・年1.7%
- 変動金利: 年1.1%（融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る）
- 担保及び償還方法: 取扱金融機関の定めるところによります。
- 信用保証:
- 融資対象(1): 北海道信用保証協会の保証が必要となる場合があります。
- 融資対象(2): 北海道信用保証協会の保証が必要となります。
融資申込み
- 決算書又は確定申告書2期分
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
- その他必要書類
詳細は、各種様式ダウンロードページからご確認ください。
必要な書類
融資申込みに必要な書類は以下の通りです。
- 融資対象(1):
- 決算書又は確定申告書2期分
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
- 調書（別紙第3号様式）
- 融資対象(2):
- 決算書又は確定申告書2期分
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
- 事業承継計画書
- 財務要件等確認書
- 借換債務等確認書（既往借入残高を借り換える場合）
- 他行借換依頼書兼確認書（申込金融機関以外からの借入残高を含む既往借入残高を借り換える場合）
- ガバナンス体制の整備に関するチェックシート
最後に
事業承継貸付は、事業を次世代に引き継ぐための強力なサポートとなります。ぜひこの機会にご利用を検討してみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
