条件変更改善型借換保証とは？
経営改善の可能性が高く、事業意欲があるにもかかわらず、返済緩和を実施しているために前向きな金融支援を受けることが難しい企業の既往保証付融資の借換、さらに新たな事業資金の追加借入を可能とする制度です。
融資対象
以下の１、２の要件を満たす中小企業の方
- 保証申込時点で、信用保証協会の保証付既往借入金の残高があり、その全部または一部について返済条件の緩和を行っていること。
- 金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および進捗の報告を行うこと。
保証制度の特徴
- 返済緩和債権（既往保証付融資）を借換により正常化することができます。
- 最長期間15年、ゆとりの返済で資金繰りの改善を図ることができます。
- 金融機関や支援機関の支援を受けながら事業計画を策定、実行いただくことで着実に経営の改善を図ることができます。
保証限度額と資金使途
保証限度額は2億8,000万円（組合等の場合4億8,000万円）で、資金使途は既往保証付融資の借換資金です。事業計画の内容に応じて、当該返済資金以外の事業資金（新規の融資分）を含めることも可能です。
保証期間とその他の条件
保証期間は15年以内（据え置き1年以内 ※真水を含む借換の場合は2年以内）です。連帯保証人は必要となる場合がありますが、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。担保は必要に応じて設定されます。
結びの言葉
この制度を活用することで、経営改善の道が開けるかもしれません。ぜひ一度、条件変更改善型借換保証を検討してみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
