融資対象

この貸付は、景気の低迷等の影響を受け、次の(1)及び(2)のどちらにも該当する中小企業者等が対象です。

(1) 売上減少または利益減少に該当する方

• 売上減少
  • （ア）最近3か月の売上高（生産高）が前年同期に比べ5%以上減少している方
  • （イ）最近3か月の売上高（生産高）が前年同期に比べ減少しており、かつ、前年度の売上高（生産高）が前々年度の売上高（生産高）に比べ減少している方
• 利益減少
  • （ウ）前年度における純利益額又は売上高経常利益率が前々年度に比べ減少している方
  • （エ）最近3か月の売上高経常利益率が前年同期に比べ減少している方

(2) 中長期的な業況回復が見込まれる方

• （ア）一時的に経営の安定に支障を生じている原因が、投機的な不動産・株式等の取引等ではないもの
• （イ）売上高が2年以内に前年同期の水準に回復することが見込まれるもので、かつ、経常利益の増加が見込まれるもの

融資条件

• 資金使途: 事業資金（道制度融資の借換えに要する資金を含む）
• 融資金額: 5,000万円以内
• 融資期間: 1年超10年以内（うち据置2年以内）
• 融資利率:
  • 固定金利
    • 3年以内・・・年1.1%
    • 5年以内・・・年1.3%
    • 7年以内・・・年1.5%
    • 10年以内・・・年1.7%
  • 変動金利: 年1.1%（融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る）
• 担保及び償還方法: 取扱金融機関の定めるところによります。
• 信用保証: 北海道信用保証協会の保証が必要となる場合があります。

融資取扱期間

令和7年（2025年）3月31日まで

必要な書類

融資対象(1)のうち「売上減少」に該当する方

• 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
• 登記簿謄本（登記事項証明書）
• （設備資金の場合）見積書又は契約書
• 事業計画書（別紙第4号様式）
• 売上高等の内容を証明できる書類（事業計画書添付用）

融資対象(1)のうち「利益減少」に該当する方

• 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
• 登記簿謄本（登記事項証明書）
• （設備資金の場合）見積書又は契約書
• 事業計画書（別紙第4-2号様式）
• 売上高等の内容を証明できる書類（事業計画書添付用）

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