創業融資のポイントについて｜中小企業・起業家が押さえるべき事業見通しと審査対策
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V‑Spiritsグループの元信金マンこみねっちです。
このコラムでは、実際にあった事例や融資相談でリクエストが多かった内容をシェアしてきますね。
目次
創業融資の審査で見られるポイント
創業融資が通るかどうかは、多数の観点から評価されます。金融機関・公的機関が見ている主なチェック項目には、以下のようなものがあります。
- 返済見通しがつくか？
- 事業見通しはあるのか？
- 自己資金は準備しているのか？
これらはそれぞれ独立しているわけではなく、むしろ相互に関連しています。例えば、自己資金が少ないと返済見通しが不十分と判断されやすく、事業見通しが曖昧だと返済可能性が低いと判断される…というように、審査項目が重なっています。
実際、創業融資の審査で重視される基準として「自己資金」「経験・能力」「返済可能性」「資金使途」が挙げられています。
創業融資で最も大切な「事業見通し」
その中でも、土台として絶対に外せないポイントがあります。それは「事業見通し」です。融資は必ず返済を前提とした資金です。その返済原資は「利益」であり、その利益は事業を通じて得るものです。
つまり、どれだけ自己資金があっても、どれだけ過去に経験があっても、**事業の見通し＝売上がなければ、審査は通りません**。
事業計画書・創業計画書においては、売上の推移・利益見込み・キャッシュフロー・いつ黒字化できるか、という数値と根拠が求められています。
例えば、飲食店を開くとして「月商100万円を目指す」というだけでは不十分です。「客単価・席数・回転率・営業日数」のように分解された数値を根拠にした売上予測がある方が、審査担当者には説得力があります。
売上が見えなければ融資は難しい
創業当初において、売上がないということは「お金が入ってこない」という状態です。いくら融資を受けても、その後の売上が立たなければ返済できず、借りたお金で返済をするという悪循環に陥ります。
そのため、金融機関からは「実績が出てから相談してください」というケースも少なくありません。創業融資の審査では、実績のない状態を“可能性”だけで信じてもらうよりも、数字や根拠を持って説明できるほうが大きな優位となります。
審査前に“第三者の目”でチェックを
現時点で見通しがついていなければ、金融機関は判断のしようがありません。ですので、創業融資を申し込むタイミングを見誤ると、制度融資・公的融資の枠内でも「まだ早い」と言われて申請を先延ばしされることがあります。
だからこそ、融資申込前に誰かに相談する、またはプレゼンして客観的な評価をもらうことが非常に重要です。税理士・中小企業診断士・創業支援機関などのプロにプランを確認してもらい、漏れ・甘さを洗い出しておきましょう。
また、事業計画書だけでなく「自己資金の証明」「資金使途の見積書」「収支予測」「リスク対応策」なども整えておき、面談時に説明できる体制にしておくことをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q1. 自己資金がほとんどないのですが、申請できますか？
自己資金が少ない場合、申請自体は可能ですが、審査の通過率は低くなります。創業融資では「借りる側にも一定のリスクを負っている／準備してきた」という姿勢が重視されるため、一般的には融資希望額に対して３分の１程度の自己資金があることが望ましいとされています。
Q2. 業界経験が全くないのですが、それでも融資は受けられますか？
経験がないと不利ではありますが、必ずしも申請できないわけではありません。ただし、その場合は「なぜこの事業を選んだか」「どこで勝てるか」「経験不足をどう補うか（例：パートナー起用／フランチャイズ利用／専門家雇用）」を明確に説明できるよう準備しておく必要があります。
Q3. 申請のタイミングはいつが適切ですか？
創業融資は、創業前または創業直後（事業開始1～2年以内）に申請するケースが多く、審査通過の可能性も比較的高めです。逆に、実績のないまま創業後長期間を経てから申請すると、実績が評価されないため審査ハードルが上がることがあります。準備期間を含めて、創業2〜3ヶ月前から動くことが望ましいという情報もあります。
まとめ｜事前準備がカギです
創業融資を成功に導くためには、「事業見通し」「返済可能性」「自己資金」が揃っているかどうかが重要なポイントです。特に「どれだけ売上が見えているか＝どれだけ返済できるか」の視点は、金融機関にとって最大の判断材料となります。
だからこそ、自己資金を整え、資金使途を明確にし、売上・利益の予測を数字で示し、加えて専門家の目を入れて準備する――この流れが、創業融資で“通る”ための王道です。
「今すぐ申請したい！」と思っても、準備が整っていなければ結果が出にくいこともあります。逆に準備をしっかりしておけば、制度融資・公的融資・銀行融資いずれでも有利に進めることが可能です。起業準備中の方・これから創業する方は、ぜひこのガイドを参考に、一歩ずつ準備を進めていきましょう。応援しています！
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 融資担当営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。成績ばかりを追い、取引先を理解できず苦戦するが、企業の本質を知ることの重要性に気づく。以後、信頼関係を築き、資金繰りや融資支援に注力。経営難の企業に融資の基本を伝え、3ヶ月で1.5億円の資金調達を実現。この経験を原点に、中小企業の資金繰り支援を使命とし、日本の企業成長に全力を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
