新たな事業分野への進出や既存事業の転換を検討中の方々へ、山梨県信用保証協会のニュービジネス保証を活用して新たな一歩を踏み出しませんか？ここでは、ニュービジネス保証の概要とその詳細についてご紹介します。
ご利用案内
山梨県信用保証協会のニュービジネス保証は、県内で継続して3年以上事業を行っている事業者が、新たな事業分野に進出する際や、取扱品種を転換する際、他業種に転換する際に利用できる保証制度です。通常の信用保証料率より0.15％割引の優遇措置が適用されます。
ニュービジネス保証の概要
1. 保証対象者
県内に事業所を有し、継続して3年以上事業を行っている事業者で、次のいずれかに該当する事業者が対象です。
- 現在行っている事業を継続しながら、新たな事業を実施しようとする等、事業の多角化を図ろうとするもの。
- 新規需要に応じるため、既存の設備の一部を廃して新設備を導入することにより、取扱品種を転換しようとするもの。
- 現在行っている業種から他の業種に転換しようとするもの。
2. 資金使途と保証金額
資金使途: 運転資金・設備資金
保証金額: 最大5,000万円（運転資金と設備資金の合計）
3. 保証期間と貸付金利
保証期間: 運転資金は最長5年以内（1年以内の据置可）、設備資金は最長10年以内（1年以内の据置可）
貸付金利: 金融機関所定金利
4. 担保・保証人と信用保証料
担保・保証人: 担保は必要に応じて徴求される場合がありますが、保証人は法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
信用保証料率: 0.3％〜1.75％（通常の信用保証料率より0.15％割引）
5. 添付書類
必要な添付書類として、「事業計画書」と「診査書（商工会作成）」が必要です。
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業 資金繰り解決コンサルタント V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役 大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。 日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。 クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
