ご利用案内
山梨県信用保証協会は、中小企業や小規模事業者が災害や不況の影響を受けた場合に、固定低利での融資制度を提供しています。以下に、経済変動対策融資の詳細をご紹介します。
経済変動対策融資の概要
1. 融資対象者
大規模災害や取引先の倒産等により、経営の安定に支障が生じている企業を対象とした山梨県の融資制度です。様々な事業環境の変化により、事業継続に支障が生じている県内事業者に対する、山梨県の制度融資です。
- 連鎖倒産防止関係: 取引先の倒産等による連鎖倒産防止に資金を必要とする事業者
- 不況業種対策関係: セーフティネット5号の対象事業者
- 経営安定化特別関係: 最近3ヶ月の売上等が前年同月比で20％以上減少している事業者、またはセーフティネット7号・8号に該当している事業者
- 経営環境変動対策関係: 最近3ヶ月の売上等が前年同月比で5％以上減少している事業者、または原油や原材料価格の高騰により売上原価や販菅費が増加している事業者
- 経済危機・災害復旧関係: セーフティネット4号の対象事業者、または危機関連保証の対象事業者
2. 資金使途と保証金額
資金使途: 運転資金、設備資金
※上記、保証対象者により異なります。
保証金額: 2,000万円〜8,000万円
※上記、保証対象者により異なります。
3. 保証期間と貸付金利
保証期間: 運転資金、設備資金ともに10年以内
貸付金利: 1.3％〜1.7％
※上記、保証対象者により異なります。
4. 担保・保証人と信用保証料
担保・保証人: 必要に応じ徴求される場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
信用保証料: 0.4％〜1.9％
※上記、保証対象者により異なります。
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業 資金繰り解決コンサルタント V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役 大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。 日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。 クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
