特例借換資金融資のご案内

経営が厳しい中小企業の皆様へ朗報です！原材料費や光熱費の高騰に直面している企業を支援するため、特例借換資金融資制度が実施されます。この制度を利用することで、経営改善や事業再生の一助となることが期待されます。ぜひこの機会をお見逃しなく！

融資条件

特例借換資金融資（略称：特例借換）

• 資金使途：運転資金（借換）
• 融資限度額：既存債務額の120％（上限5,000万円）
• 償還期間：10年以内（据置2年以内）
• 年利率：金融機関所定の利率
• 利子補給：約定利率の2分の1（最大1.5％まで）
• 信用保証料補助：なし（借換により繰上償還した融資の保証協会返戻金は返戻免除）

融資対象者（基本要件）

次の要件の全てに該当すること。

• 江戸川区内に住所（法人にあっては本店）を有する中小企業者であること。ただし、事業所を区内のみに有し、3年以上経営実績のある個人については、この限りでない。
• 江戸川区内で引き続き1年以上同一事業を経営していること。ただし、1年以上経営実績があり、かつ、本店を区内に移した法人については、この限りでない。
• 個人にあっては特別区民税又は市町村民税を、法人にあっては法人都民税又は法人市町村民税を完納していること。ただし、地方税法第15条若しくは同法第15条の4の規定による徴収猶予又は同法第20条の5の2の規定による期限の延長がなされた場合は、この限りでない。
• 法律に基づく資格、許認可等を要する業種にあっては、その資格を有し、又は許認可等を受けていること（当該資格を取得又は当該許認可等を受けることが確実と見込まれる場合を含む）。
• 信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
• 中小企業等経営強化法第21条第2項による認定経営革新等支援機関の支援を受け、借換事業計画書（経営改善計画）の作成を行うこと。

売上減少要件

次のいずれかに該当していること。

• 最近3ヶ月の売上高の合計が前年同月比と比較してマイナス5％以上減少していること
• 直近（前期）決算の売上総利益もしくは営業利益が前々期決算と比較してマイナス5％以上減少していること
• 最近1ヶ月の売上高が、最近1ヶ月から前年同月までの期間のうち任意の連続する3ヶ月間の売上高の平均と比較してマイナス5％以上減少していること

資金使途（借換対象融資）

資金使途は経営改善計画に即した以下の既存債務の借換及びそれに要する諸費用などの運転資金です。江戸川区のあっせん融資の各制度。コロナ借換融資からの借換え利用も可とします。ただし、利用は1事業者1回限りです。

申込み必要書類

• 借換事業計画書（経営改善計画）
• 借換同意書
• 売上高、売上総利益、営業利益等の減少を確認するための資料
• 融資申込書

この特例借換資金融資制度を利用して、経営改善の第一歩を踏み出しましょう。あなたのビジネスの未来を明るくするために、ぜひご活用ください！