経営改善サポート型企業再建資金

事業再生を目指す中小企業の皆様へ、特別な融資制度をご紹介します。この制度は、経営改善・再生計画に基づいて事業を再生し、金融機関に対して計画の実行及び進捗を報告する中小企業者等を対象としています。具体的な条件や資金使途について詳しく見ていきましょう。

申込資格

川崎市内に事業所を置き、以下のいずれかの計画に従って事業再生を行う中小企業者等が対象です。なお、当該計画に係る債権者全員の合意が成立していることが条件です。

1. 独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
2. 認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
3. 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
4. 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
5. 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
6. 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
7. 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
8. 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画
9. 中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
10. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
11. 経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
12. 中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関が策定を支援した事業再生の計画

資金使途

運転資金・設備資金として、事業再生の計画の実施に必要な資金に限ります。

融資限度額

最大で2億8,000万円、組合等の場合は4億8,000万円までの融資が可能です。

融資利率

融資利率は、10年以内で年2.0％以内、10年超で年2.5％以内となります。

融資期間

一括返済の場合は1年以内、分割返済の場合は15年以内（うち据置1年以内）です。

返済方法

返済方法は、割賦返済または一括返済が選べます。

連帯保証人

原則として法人は代表者による連帯保証が必要ですが、個人事業主は不要です。

担保・信用保証

場合により担保が必要となり、信用保証が必要です。信用保証料は0.340％または0.400％（特別保証料率）です。

必要書類

申込には、信用保証委託申込書等や確定申告書の写し、住民票、履歴事項全部証明書などが必要です。

この制度を利用して、あなたの事業を再生させるチャンスを掴んでみませんか？ぜひ、詳細を確認し、前向きな一歩を踏み出してください。