川崎市企業立地促進資金のご案内

川崎市内で事業を行う中小企業の皆様に朗報です！企業立地促進資金は、都市計画事業により移転を余儀なくされた企業や、インキュベーション施設に入居した企業を対象とした融資制度です。この制度を利用することで、スムーズな事業運営が可能になります。ぜひご活用ください。

融資対象

以下のいずれかに該当する、川崎市内に事業所を置く中小企業者等が対象です。

• 土地収用法第3条各号に掲げる事業及び都市計画法第4条第15項の規定による都市計画事業により産業拠点地区から移転を余儀なくされた方のうち川崎市内に立地する方
• 川崎市内のインキュベーション施設（かわさき新産業創造センター、かながわサイエンスパーク、テクノハブイノベーション川崎、明治大学地域産学連携研究センター、ナノ医療イノベーションセンター）に入居した方のうち川崎市内に移転する方

資金使途

融資の資金使途は以下の通りです。

• 運転資金（移転費用等に限ります。）
• 設備資金（土地取得費、建物建設費、敷金、入居保証金、改装費及び機械設備費等に限ります。）

融資条件

融資の詳細は以下の通りです。

• 融資限度額: 2億8,000万円
• 融資利率: 年1.9％以内
• 融資期間:
  • 運転資金: 7年以内（うち据置期間 1年以内）
  • 設備資金: 10年以内（うち据置期間 1年以内）
• 返済方法: 割賦返済または一括返済
• 連帯保証人: 原則として、法人は代表者による連帯保証、個人事業主は不要
• 担保: 場合により必要
• 信用保証: 原則として必要
• 信用保証料: 年0.225％から0.950％（特別保証料率）
• 責任共有制度: 対象
• 企業診断: 不要

必要書類

融資申込に必要な書類は以下の通りです。

• 信用保証委託申込書等（川崎市信用保証協会所定様式）
• 確定申告書の写し（個人事業主の場合）又は決算書の写し（法人の場合）
• 住民票（個人事業主の場合）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）
• 住民税の納税証明書
• 印鑑証明書
• 許認可証の写し（必要な場合）
• 見積書（設備資金を利用する場合）
• 川崎市の確認を受けた確認書
• 事業報告書等（NPO法人の場合）

確認・認定

川崎市による確認が必要です。

この制度を利用して、事業の発展を目指しましょう。企業立地促進資金は、あなたのビジネスを支える強力な味方です。ぜひこの機会にご検討ください。