川崎市企業立地促進資金のご案内
川崎市内で事業を行う中小企業の皆様に朗報です！企業立地促進資金は、都市計画事業により移転を余儀なくされた企業や、インキュベーション施設に入居した企業を対象とした融資制度です。この制度を活用することで、スムーズな事業運営が可能になります。ぜひご活用ください。
融資対象
以下のいずれかに該当する、川崎市内に事業所を置く中小企業者等が対象です。
- 土地収用法第3条各号に掲げる事業及び都市計画法第4条第15項の規定による都市計画事業により産業拠点地区から移転を余儀なくされた方のうち、川崎市内に立地する方
- 川崎市内のインキュベーション施設（かわさき新産業創造センター、かながわサイエンスパーク、テクノハブイノベーション川崎、明治大学地域産学連携研究センター、ナノ医療イノベーションセンター）に入居し、川崎市内に移転する方
資金使途
融資の資金使途は以下の通りです。
- 運転資金：移転費用等に限ります。
- 設備資金：土地取得費、建物建設費、敷金、入居保証金、改装費、機械設備費等に限ります。
融資条件
| 融資限度額 | 2億8,000万円 |
|---|---|
| 融資利率 | 年1.9％以内 |
| 融資期間 |
運転資金：7年以内（うち据置期間1年以内） 設備資金：10年以内（うち据置期間1年以内） |
| 返済方法 | 割賦返済または一括返済 |
| 連帯保証人 | 法人は代表者による連帯保証、個人事業主は不要 |
| 担保 | 場合により必要 |
| 信用保証 | 原則として必要 |
| 信用保証料 | 年0.225％～0.950％（特別保証料率） |
| 責任共有制度 | 対象 |
| 企業診断 | 不要 |
必要書類
融資申込に必要な書類は以下の通りです。
- 信用保証委託申込書等（川崎市信用保証協会所定様式）
- 確定申告書の写し（個人事業主の場合）または決算書の写し（法人の場合）
- 住民票（個人事業主の場合）
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 住民税の納税証明書
- 印鑑証明書
- 許認可証の写し（必要な場合）
- 見積書（設備資金を利用する場合）
- 川崎市の確認を受けた確認書
- 事業報告書等（NPO法人の場合）
確認・認定
本融資制度の利用にあたっては、川崎市による確認が必要です。
融資支援・無料相談のご案内
弊社では、元朝日信用金庫法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長多胡を中心とした、各種専門家チームによる融資支援サービスをご提供しております。
「融資の手続きって何から始めればいいの？」といった疑問に対し、無料で適切なアドバイスを行っております。
まずはお気軽にご相談ください。
フリーダイヤル：0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
