産業立地促進資金のご案内
制度概要
川崎市が提供する産業立地促進資金は、中堅・中小企業者が新たに産業拠点地区や工業専用地域に進出する際の強力なサポート制度です。この融資制度を活用することで、企業の成長を加速させるチャンスが広がります。
申込資格
川崎市が定める産業拠点地区および工業専用地域に進出する、川崎市の認定または確認を受けた中堅・中小企業者が対象です。
資金使途
- 運転資金（移転費用等に限る）
- 設備資金（以下に限る）：
- 土地取得費
- 建物建設費
- 敷金・入居保証金
- 改装費
- 機械設備費等
融資限度額
- 運転資金：2億8,000万円
- 設備資金：20億円（信用保証枠は一般保証枠の範囲内）
融資利率
- 運転資金：年2.0％以内
- 設備資金：年2.1％以内
- ※新川崎A地区・殿町3丁目地区への進出の場合：年1.9％以内
融資期間
- 運転資金：7年以内（うち据置期間1年以内）
- 設備資金：15年以内（うち据置期間1年以内）
返済方法
割賦返済または一括返済（融資期間1年以内の運転資金に限る）を選択可能です。
連帯保証人と担保
- 法人：原則として代表者による連帯保証が必要
- 個人事業主：不要。ただし、担保が必要な場合あり
必要書類
- 信用保証委託申込書等（川崎市信用保証協会所定様式）
- 確定申告書の写し（個人事業主の場合）または決算書の写し（法人の場合）
- 住民票（個人事業主の場合）
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 住民税の納税証明書
- 印鑑証明書
- 許認可証の写し（必要な業種の場合）
- 見積書（設備資金を利用する場合）
- 川崎市産業立地促進資金融資資格認定申込書、同意書（信用保証を付す場合）
- 川崎市の確認を受けた確認書（信用保証を付さない場合）
まとめ
川崎市の産業立地促進資金は、企業の成長を支援する強力なツールです。新たなビジネスチャンスを掴むために、ぜひこの制度を活用してみてください。企業の未来を切り開く大きな一歩になるはずです。
お問い合わせ
弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが、融資支援を行っております。
「融資の手続きって何から始めればいいの？」といった疑問に対して、無料で適切なアドバイスを行っております。お気軽にご相談ください。
フリーダイヤル： 0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
