耐震・免震・制震対策資金（耐震対策資金）

企業の安全を守るために、耐震対策は欠かせません。特に、地震大国である日本においては、事業所の耐震性を高めることが重要です。ここでは、宇都宮市が提供する「耐震・免震・制震対策資金」について詳しくご紹介します。この資金を活用することで、安心して事業を継続するためのサポートを受けることができます。

資金の使途

この資金は、事業所の耐震診断、補強計画、耐震改修設計の策定及び耐震補強工事（建替え又は改修）の防災対策を行うための運転資金および設備資金に利用できます。なお、対象となるのは昭和56年6月1日以前に建築確認を受けたものです。

融資対象者

この融資の対象は、市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる中小企業者または中小企業者の協同組合です。法人の場合はその商標登録を、個人の場合は市内に住民登録を行っていることが求められます。

融資要件

• 市税を滞納していないこと。
• 経営が健全で、返済能力が確実であること。

融資限度額

1企業または1組合につき、設備資金3,000万円、運転資金300万円が限度となります。

融資期間

設備資金は10年以内、運転資金は5年以内です。

融資利率

年利は1.5パーセントです。

信用保証

栃木県信用保証協会の保証が必要で、保証料率は1.71パーセント以内です。

保証人

必要となる場合があります。

返済方法

1年以内の据置後、月賦返済となります。

申込書の添付書類

設備資金の場合、以下の書類が必要です：

• 市税完納証明書（原本）
• 最近期の決算書の写し
• 耐震・免震・制震計画書（様式第6号）
• 耐震補強計画審査報告書（判定書）
• 診断結果及び補強計画の概要書
• 耐震補強設計図書
• 見積書の写し
• カタログ又は平面図の写し
• 建替え又は増改築工事を発注する場合には、建築確認済証の写し

運転資金の場合、以下の書類が必要です：

• 市税完納証明書（原本）
• 最近期の決算書の写し
• 耐震・免震・制震計画書（様式第6号）
• 不動産登記事項証明書（建物）

信用保証料補助

申込金額が2,000万円以内の資金については、信用保証料の補助があります。補助の限度は回数による制限はなく、申し込みの都度補助されます。

この制度を利用して、あなたの事業所の安全性を高め、安心して事業を続けていきましょう。ぜひこの機会に、耐震・免震・制震対策資金を活用してみてください。