短期災害対策資金のご案内
大規模な災害や経済危機が発生した際、企業の資金繰りが厳しくなることがあります。そんな時に役立つのが、短期災害対策資金です。この制度を利用することで、迅速に資金を調達し、事業の継続を支援します。ぜひ、詳細をご確認ください。
融資対象
融資の対象となる方は、以下の要件にすべて該当する方です。
- 市内に工場(店舗)または事業所を有し、市内で同一事業を継続して1年以上営んでいるもの
- 信用保証取扱業種(特定業種)を営む中小企業者
- 市税を完納しているもの
- 以下のいずれかに該当するもの
- 足利市が発行する「被災証明書」を有するもの
- セーフティネット保証第3号、4号または5号の認定書を有するもの
- 危機関連保証の認定書を有するもの
融資限度額と利率
融資限度額は運転資金として200万円です。利率は、1年以内で1.2%となっています。
返済方法
返済方法は、以下のいずれかとなります。
- 割賦元金均等償還(据置6ヶ月以内)
- 一括償還(金融機関及び保証協会の定めるところによる)
保証人と保証料
保証人については、金融機関または信用保証協会の定めるところとし、信用保証協会の保証を付する必要があります。保証料率については、全額補助があり、年度内に融資実行となったものが補助対象となります。
利子補給
利子補給もあり、全額補助されます。借入完済後に、利子補給申請書を金融機関にご提出ください。
この制度を利用することで、事業の安定を図ることができます。ぜひ、活用してみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。