鳥取県自立サポート事業貸付条件変更措置実施要綱
経済環境の変化により、売上高の減少に直面している中小企業者の皆様に朗報です。鳥取県では、既往の企業自立サポート融資の貸付条件を柔軟に変更することで、経営の維持と回復を支援します。
対象者
この融資条件変更措置の対象となるのは、鳥取県企業自立サポート融資（鳥取県制度融資）の借入残高を有する者で、以下の条件を全て満たす中小企業者等です。
A、次のいずれかを満たす者
- 中小企業信用保険法第２条第5項第５号に規定する指定業種を営む者
- 最近３か月又は直近決算の売上高又は営業利益が過去３年間のいずれかの年の同時期に比べ減少している者
- 最近３か月又は直近決算の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期に比べ減少している者
- 製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が前年同期に比べ２０％以上、上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない者
B、条件変更措置（貸付期間の延長、据置期間の延長及び再設定の特例、償還方法の弾力化。以下同じ。）を受けることにより、経営の維持継続や業況の回復が見込まれること
C、条件変更措置を受けた後の償還が確実に見込まれること
条件変更措置の内容
条件変更措置には、以下のような内容が含まれます。
- 貸付期間の延長: 資金の種類及び資金使途ごとに、別表の一覧表に定める期間の範囲内で貸付期間の延長が可能です。
- 据置期間の延長及び再設定の特例: 各資金制度で定められた据置期間に１年を加えた期間の範囲内で延長及び再設定が可能です。
- 償還方法の弾力化: 金融機関及び信用保証協会の定めるところによります。
この機会に、ぜひ融資条件の見直しを検討してみてください。経営の安定と成長をサポートするための一歩を踏み出しましょう。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
