
事業承継支援資金のご案内
新たなビジネスのスタートを考えている方、または事業の引継ぎを検討中の方にとって、資金調達は大きな課題です。そんな皆様に向けて、鳥取県が提供する「事業承継支援資金」の詳細をご紹介します。
融資対象者
この支援資金は、以下の条件を満たす方々を対象としています。
- 一般貸付
- ア 次のいずれかに該当する者
- (ア) 代表者を2年以内に交代しようとする法人又は代表者が交代してから2年未満の法人
- (イ) 個人から2年以内に事業の引継ぎを受けようとする者又は事業の引継ぎを受けてから2年未満の者
- イ 合併、営業譲渡、株式取得又は会社分割(以下「合併等」という。)により事業資産及び経営権(以下「資産等」という。)を2年以内に承継する中小企業者等、又は合併等により資産等を承継した後2年を経過していない中小企業者等
- ウ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号。以下「承継円滑化法」という。)の認定を受けた中小企業者の代表者のうち、特定経営承継関連保証を受けるもの
- エ 承継円滑化法の認定を受けた事業を営んでいない個人のうち、特定経営承継準備関連保証を受ける者
- ア 次のいずれかに該当する者
- 特別保証貸付
- 次のア又はイに該当し、かつ、ウに該当する法人(ただし、特別保証貸付制度を既に利用している法人は、本制度1回目の保証日(貸付実行されたものに限る。)から3年以内に保証申込みを行うものに限る。)
- ア 保証協会の保証日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
- イ 令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人で、事業承継日から3年を経過していない者。
- ウ 次の(ア)から(エ)までに定める全ての要件を満たすこと
- (ア) 資産超過であること
- (イ) EBITDA有利子負債倍率(※)が10倍以内であること
- (ウ) 法人・個人の分離がなされていること
- (エ) 返済緩和している借入金がないこと
資金の使途・融資期間
- 一般貸付: 運転資金・設備資金: 10年以内(据置2年以内を含む。)
- 特別保証貸付: 運転資金・設備資金・借換資金: 10年以内(据置1年以内を含む)
融資限度額と利率
融資限度額は2億8千万円で、融資利率は年1.43%(変動金利)です。
保証料率
- 一般貸付: 年0.21%~0.48%(9段階)
- 特別保証貸付:
- ガバナンス体制の整備に関するチェックシートに掲げる項目のうち、確認が必要とされる項目の全てについて条件を満たす場合: 年0.00%~0.29%(9段階)
- 条件を満たさない場合: 年0.45%~1.90%(9段階)
保証人及び担保
- 一般貸付: 原則として法人代表者以外の保証人は不要。必要に応じて担保を徴求。
- 特別保証貸付: 保証人不要。必要に応じて担保を徴求。
この機会に、ぜひ「事業承継支援資金」を活用して、次のステップへと進んでみませんか?
融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル tel:0120-335-523

この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。