日の出町中小企業振興資金融資制度
日の出町では、地域の中小企業を支援するための中小企業振興資金融資制度を設けています。この制度は、町内の中小企業が行う設備投資等に必要な資金を融資するもので、事業の成長をサポートします。どのような融資が受けられるのか、詳しく見ていきましょう。
融資対象
- (1)運転資金・・・・・商品・材料の仕入れ、買掛金・手形決済の支払い等、一時的に多額の資金を必要とする場合。
- (2)設備資金・・・・・工場、店舗の増改築、機械類の購入もしくは、設備の設置及び改善等に要する資金を必要とする場合(未着手に限る)。
- (3)開業資金・・・・・新たに中小企業者として事業を始めるために必要とする資金(未着手に限る)。
融資申し込みのできる要件
融資を申し込むには、以下の要件を満たす必要があります。
- (1)運転資金・(2)設備資金
- 資本金が1,000万円以下の法人または個人で、常時使用する従業員の数が50人(商業またはサービス業を主たる事業とするものについては10人)以下で東京都信用保証協会の保証対象事業を営んでいること。
- 町内において2年以上住所または主たる事業所を有し、かつ引き続き1年以上町内で同一事業を継続して営んでいること。
- 町税(町民税・固定資産税)の納税義務者で、既に納期の経過して分の町税を完納していること。
- 1人以上の連帯保証人があるか、または東京都信用保証協会もしくは東京都農業信用基金協会の保証が得られること。
- (3)開業資金
- 資本金が1,000万円以下の法人または個人で、常時使用する従業員の数が50人(商業またはサービス業を主たる事業とするものについては10人)以下で東京都信用保証協会の保証対象事業を営む予定であること。
- 町内に5年以上引き続いて居住し、これから事業を始めようとする場合。
- 町税(町民税・固定資産税)の納税義務者で、既に納期の経過して分の町税を完納していること。
- 個人の場合は2人以上、法人の場合は3人以上(うち1人は代表者)の連帯保証人を有すること。
- 融資を受けた日から6ヵ月以内に開業できること。
連帯保証人
連帯保証人は、次の各要件にあてはまることが必要です。
- 町内に引き続き3年以上住んでいること。
- 一定の職業を持ち、独立の生計を営む世帯主であること及びこれに準ずるもの。
- 町税(町民税・固定資産税)が年額7万円以上の納税義務者で、既に納期を経過した分の町税が完納されていること。
- この融資制度によって現在資金の借受または保証をしていないこと。
申込みに必要な書類
申込みには以下の書類が必要です。
- (1)申込人
- 日の出町中小企業振興資金融資申込書(様式第4号)。
- 納税証明書。
- 住民票(原本)または法人の場合は登記簿謄本。
- 直近の決算書及び確定申告書の写し。
- <運転資金>資金利用計画書(任意様式)。
- <設備資金>見積書または請負契約書の写し、建築確認を要するものは、建築確認通知書の写し、カタログ等。
- <開業資金>事業計画書、資金計画書。
- (1)保証人
- 納税証明書。
- 住民票。
- 印鑑登録証明書。
融資の取り扱い金融機関
融資制度の取扱金融機関は次のとおりです。
- 西武信用金庫 日の出支店 042-597-6911
- 秋川農業協同組合 日の出支店 042-597-2121
- 青梅信用金庫 増戸支店 042-596-5311
- りそな銀行 福生支店 042-551-1021
この制度を利用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか?地域の中小企業を支援するための中小企業振興資金融資制度をぜひご活用ください。
融資の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。