沖縄県の高度化資金（施設集約化事業）について
沖縄県では、中小企業の皆様が直面する様々な課題に対し、長期低利の資金を提供することで、事業の共同化や協業化を支援しています。特に、移転を迫られている中小企業者が集団で移転し、適正な生産規模に見合う生産設備を導入するための「高度化資金（施設集約化事業）」は、魅力的な選択肢です。
支援の趣旨
公害問題や作業環境の悪化、用地の拡張難などの理由で移転を余儀なくされている中小企業者が、共同店舗や共同化工場などに集団で移転し、事業の共同化を図ることを目的としています。このような中小企業組合に対し、長期低利の資金を融資します。
対象者
- 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、協業組合、合併・出資会社
- 参加企業の数が4人以上で、かつ2/3以上が中小企業者であること
支援内容
融資の対象となるのは、土地、建物、構築物、機械設備です。貸付条件は以下の通りです。
- 貸付割合：貸付対象施設設置資金の80％以内
- 償還期限：20年以内（据置期間を含む）
- 据置期間：3年以内
- 金利：0.8％（年利）
- 中小小売商業振興法の認定を受けた場合等については無利子
活用のポイント（注意事項）
- 事業計画の計画診断、建設診断が必要です。
- 組合理事全員が連帯保証人となります。
この制度を活用することで、企業の成長を加速させることができます。ぜひ、沖縄県の高度化資金を活用して、事業の発展を目指してみてください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
