経営安定融資（経営者保証非提供促進タイプ）
中小企業の経営を支えるための新たな融資制度が登場しました。経営者保証が不要となるこの制度は、保証料の上乗せを条件に、経営の合理化に必要な資金を提供します。
融資対象
この融資制度の対象は、県内に事業所を有し、６か月以上引き続いて同一事業を営む法人である中小企業者又は組合です。また、以下のうちいずれかの要件を満たす必要があります。
１）決算書等の提出実績
信用保証協会への保証申込日以前２年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。
２）健全な経営の確認
申込日の直前の決算において、代表者への貸付金その他の金銭債権がなく、役員報酬等が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。
３）いずれかの経営基準を満たすこと
- 貸借対照表上、債務超過でないこと。
- 損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。
- 継続的に決算書等を提出し、代表者への貸付金等がないことを誓約する書面を提出していること。
- 信用保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望していること。
融資の使途と条件
この融資制度は、長期資金と短期資金の両方に対応しています。
長期資金
- 使途：経営の合理化のために必要な設備・運転資金
- 限度額：8,000万円以内
- 期間：設備資金が10年以内、運転資金が7年以内
- 利率：年1.80％以内
短期資金
- 使途：短期運転資金
- 限度額：1,000万円以内
- 期間：1年以内
- 利率：年1.70％以内
信用保証率
信用保証料率は、融資対象者の条件により異なります。詳しくはご相談ください。
結び
この制度を活用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか？
弊社では、元朝日信用金庫 法人営業の小峰、元日本政策金融公庫支店長 多胡を中心とした各種専門家チームが融資支援を行っております。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
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