配膳ロボットの導入に使える補助金はどれ？省力化投資補助金とものづくり補助金の違いと選び方

人手不足が続く飲食店で、配膳ロボットを導入して省人化を図りたいと考える事業者が増えています。その際によく迷うのが、「省力化投資補助金」と「ものづくり補助金」のどちらで買えるのか、という点です。本記事では、配膳ロボットの導入に使える補助金の違いと選び方を、飲食店を中心とした中小企業・個人事業主の方向けに整理します。なお補助金の制度や金額・要件は改定が多く、本記事は執筆時点（2026年6月）の情報をもとにしています。申請前には必ず最新の公募要領で条件をご確認ください。

結論：配膳ロボット単体の導入なら省力化投資補助金が基本

先に結論をお伝えすると、カタログに載っているような既製の配膳ロボットを導入する場合は、中小企業省力化投資補助金が第一候補になります。とくに、登録された製品から選ぶ「カタログ注文型」は配膳ロボットを想定した使いやすい枠組みです。一方、ものづくり補助金（現在は「新事業進出・ものづくり補助金」として運用）は、革新的な製品・サービス開発や新分野への進出といった取り組みの一環で設備を導入する場合に向いています。配膳ロボットを単に省人化のために導入するだけでは、ものづくり側の要件には合いにくい点を押さえておきましょう。

省力化投資補助金とは（カタログ注文型・一般型）

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等が、IoT機器やロボットなど人手不足の解消に効果がある設備を導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。配膳ロボットのほか、清掃ロボット、自動券売機、無人搬送車などが対象設備の例として挙げられます。制度には大きく2つのタイプがあります。

• カタログ注文型：あらかじめ登録された製品カタログの中から選んで導入するタイプです。既製品が前提のため申請の手続きが比較的簡便で、配膳ロボットの導入と相性が良いのが特徴です。補助率は2分の1以内が基本です（2026年時点。補助上限は従業員規模などに応じて設定されます）。
• 一般型：自社の業務フローに合わせたオーダーメイドの設備・システムを導入するタイプです。補助の上限額は大きい一方、事業計画の策定や効果の説明など、申請の負担はカタログ注文型より重くなります。

配膳ロボットは既製品として流通しているため、まずはカタログ注文型に該当する製品があるかを確認するのが近道です。

ものづくり補助金（新事業進出・ものづくり補助金）とは

ものづくり補助金は、中小企業が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善のために行う設備投資などを支援する制度です。2026年度からは、ものづくり補助金と新事業進出補助金が「新事業進出・ものづくり補助金」として統合される形で運用されており、生産性向上や新分野進出といった方向性で整理されています。

この補助金は、あくまで「革新的な取り組み」や「新たな事業展開」が軸になります。たとえば、配膳ロボットを使った新しいサービス形態の構築や、省人化を前提とした新業態の立ち上げなど、事業全体としての革新性・新規性を示せる場合には、設備の一部として組み込める可能性があります。逆に、既存店舗で省人化のためにロボットを1台導入するだけ、という使い方では要件に合いにくいと考えておくとよいでしょう。

配膳ロボット導入でどちらを選ぶべきか（判断の軸）

どちらの補助金が向くかは、導入の目的と取り組みの中身で判断します。次の軸で整理すると選びやすくなります。

• 目的が省人化・人手不足対応で、既製品でよい：省力化投資補助金（カタログ注文型）が基本。手続きが軽く、配膳ロボットの導入に向きます。
• 新業態・新サービスなど革新的な事業展開の一部として導入する：新事業進出・ものづくり補助金を検討。ただし事業計画の革新性を説明できることが前提です。
• オーダーメイドで大規模な省力化設備を組みたい：省力化投資補助金の一般型も選択肢になります。

なお、同一の設備投資に対して複数の国の補助金を重複して受給することはできません。配膳ロボット1台について、省力化投資補助金とものづくり補助金を両取りすることはできないため、目的に合う制度を1つ選ぶことになります。

申請時の注意点

補助金を活用する際は、いくつか共通の注意点があります。まず、原則として交付決定の前に発注・契約・支払いを済ませてしまった設備は補助の対象外になります。導入を急ぐあまり先に発注すると補助を受けられなくなるため、スケジュールには十分注意してください。また、パソコンなどの汎用品は基本的に補助の対象になりません。配膳ロボットのように、人手不足の解消という目的に直結する設備かどうかが見られます。公募の回次や要件、補助上限額は改定されることが多いため、申請時点の最新の公募要領を必ず確認しましょう。

よくあるご質問

Q. 配膳ロボットはリースでも補助対象になりますか

制度や公募回次によって、リース利用の取り扱いは異なります。購入を前提とする枠組みが基本ですが、所定の条件を満たすリースが認められる場合もあります。検討している製品・販売店と、申請する補助金の公募要領の両方で、リースの可否を事前に確認してください。

Q. 飲食店以外（介護・宿泊・小売など）でも配膳・搬送ロボットに使えますか

省力化投資補助金は人手不足に悩む中小企業等が幅広く対象です。飲食店に限らず、配膳・搬送・清掃などのロボットを導入して省人化を図る業種で活用が想定されています。対象となる製品や業種の要件は、カタログや公募要領で確認しましょう。

Q. 省力化投資補助金とものづくり補助金は併用できますか

同一の設備投資に対して両方を併用することはできません。導入する設備の目的（省人化か、革新的な事業展開か）に合わせて、どちらか一方を選ぶことになります。複数の設備投資を計画している場合は、設備ごとに最適な制度を割り当てる考え方が有効です。

まとめ

配膳ロボットを補助金で導入するなら、既製品の省人化目的であれば中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）が基本の選択肢です。新業態づくりなど革新的な事業展開の一環であれば、新事業進出・ものづくり補助金の活用も視野に入ります。いずれの場合も、交付決定前の発注は対象外になることや、同一設備で複数補助金を併用できないことなど、共通の注意点を押さえることが大切です。制度の要件や金額は改定が多いため、申請前には最新の公募要領を確認し、判断に迷う場合は補助金に詳しい専門家へ早めに相談すると安心です。

【無料相談のご案内】

弊社では、補助金専門行政書士法人V-Spiritsが補助金支援を行っております。元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが全面的にサポートいたします。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

税理士法人V-Spiritsグループ代表／税理士／行政書士／特定社会保険労務士／採用定着士／ファイナンシャルプランナー／起業コンサルタント／経営コンサルタント／大正大学招聘教授

税理士法人V-Spiritsグループ代表の中野裕哲は、中小企業経営者のために、税務・会計だけでなく、採用、人事、資金繰り、融資、補助金、助成金、営業、Webマーケティング、売上導線設計まで横断的に支援する実戦型経営税理士です。

経営の悩みは、突き詰めると「人・金・売上」に集約されます。中野裕哲は、大企業人事部、人材紹介会社の採用エージェント、中小企業の財務責任者、大手不動産会社での営業、出版・Web制作による集客導線構築など、幅広い実務経験をもとに、経営者の意思決定を支援します。

【対応領域】
税理士顧問、社労士顧問、補助金支援、助成金支援、資金調達支援、採用力診断、売上導線診断、経営参謀顧問。税務・会計・決算・節税に加えて、経営分析、労務管理、社会保険、助成金、採用体制づくり、融資、補助金、事業計画、営業戦略、Webマーケティング、出版、メディア活用まで一体的に相談できます。

中野裕哲は、家業の倒産危機からの壮絶な貧乏体験を原点に、お金で苦しむ経営者をひとりにしないことを掲げています。資金繰り、採用、売上づくりの壁に対して、経営者目線で伴走します。

【主な実績】

• 起業支援・経営支援の豊富な実績
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• 大企業Webサイト多数監修
• 商業出版著書監修約32冊（累計30万部超）

V-Spiritsグループでは、融資・補助金・金融機関対応に詳しい社内役員チームも伴走します。元経済産業省系補助金審査員・事務局員、元日本政策金融公庫支店長、元信用金庫融資担当営業などの専門家が、補助金申請、事業計画、資金繰り、金融機関対応を実務面から支援します。

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