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コラム

【緊急】公庫による「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」について

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【公庫融資】新型コロナ対応「衛生環境激変特別貸付」の内容と活用のコツ

どうも、V-Spiritsの有本です。

今回は、日本政策金融公庫が実施している
「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」
について、かなり踏み込んで解説していきます。

新型コロナの影響は、
「努力不足」「経営判断のミス」といった次元ではなく、
外部環境による不可抗力で事業を直撃しています。

だからこそ、
公的金融をどう使うかが、経営者の腕の見せどころ
とも言える局面です。


目次

  1. 衛生環境激変特別貸付とは?

  2. 制度が創設された背景

  3. 利用資格(対象となる事業者)

  4. 使いみち(資金用途)

  5. 借入可能金額と「別枠」の考え方

  6. 衛生環境激変特別貸付の活用のコツ

  7. こんな方は特に検討を

  8. よくある質問(FAQ)


衛生環境激変特別貸付とは?

新型コロナの影響を受けた事業者向けの公庫融資

「衛生環境激変特別貸付」は、
感染症の流行などにより、急激に経営環境が悪化した事業者を支えるための特別融資制度です。

今回の新型コロナウイルス感染症は、

  • 来店自粛

  • 外出制限

  • 観光需要の蒸発

などを引き起こし、
特定業種に集中的かつ急激なダメージを与えました。

そこで公庫が用意したのが、
「通常時の基準だけでは判断しない」
という前提で設計された、この融資制度です。


制度が創設された背景

「倒れる前に支える」ためのセーフティーネット

この制度の背景にある考え方は、とても明確です。

それは、
「黒字倒産や資金ショートを防ぐ」
という点です。

新型コロナの影響下では、

  • 売上は急減している

  • しかし固定費はすぐには減らない

  • 資金が尽きれば、黒字でも倒産する

という状況が各地で発生します。

公庫としては、
事業の芽を潰さないために、資金繰りを先に支える
という判断をしたわけです。


利用資格(対象となる事業者)

「一時的な悪化」であることが最大のポイント

利用資格は、次の条件をすべて満たす必要があります。

対象業種

  • 旅館業

  • 飲食店営業

  • 喫茶店営業

これらはいずれも、
人の動き・滞在・飲食を前提とする業種であり、
コロナの影響を最も強く受けた分野です。

売上要件

  • 最近1か月の売上が
    前年または前々年同月比で10%以上減少

この「10%」は一つの目安であり、
数字の根拠をどう説明するかが実務上は重要です。

将来性要件

  • 中長期的には回復・発展が見込まれること

ここで重要なのは、
「ずっと厳しい」ではNG
という点です。


使いみち(資金用途)

事業を止めないための「血液」としての運転資金

本制度で借りたお金は、
運転資金として使用することが前提です。

具体的には、

  • 人件費を払う

  • 家賃を滞納しない

  • 仕入先との取引を維持する

  • 従業員を守る

といった、
事業を止めないための支出が想定されています。

設備投資よりも、
「まずは生き残る」
ことを優先する制度だと考えてください。


借入可能金額と「別枠」の考え方

すでに借りていても、検討余地がある

借入可能金額は、

  • 飲食店・喫茶店:別枠1,000万円

  • 旅館業:別枠3,000万円

ここで重要なのが「別枠」という言葉です。

これは、
既存の公庫融資の限度とは切り分けて考える
という意味合いがあります。

そのため、

「もう公庫から借りているから無理だろう」

と決めつける必要はありません。


衛生環境激変特別貸付の活用のコツ

公庫が見ているのは「姿勢」と「準備」

活用のコツを一言で言うなら、
「追い込まれる前に動く」
です。

公庫が評価するのは、

  • 状況を把握しているか

  • 手を打とうとしているか

  • 資金の使い道が整理されているか

つまり、
経営者としての姿勢です。

「もうダメです」よりも、
「今のうちに備えたい」
という方が、はるかに印象が良いのです。


こんな方は特に検討を

次のような方は、
制度を知らないまま過ごすのは非常にもったいないです。

  • 売上減少が続いている

  • 先行きが読めず不安

  • 従業員や取引先を守りたい

  • 借りられる選択肢を残しておきたい

資金は、
余裕があるときに確保するもの
という点を忘れないでください。


よくある質問(FAQ)

Q1. 赤字でも利用できますか?

A. 可能です。重要なのは「今後どうなるか」を説明できるかです。

Q2. 創業間もない場合でも対象になりますか?

A. 状況次第ですが、コロナ影響が説明できれば検討対象になります。

Q3. 相談はいつするのがベストですか?

A. ズバリ、**「困る前」**です。


まとめ|公的融資は「知っている人」が得をする

最後に、改めてお伝えします。

  • 衛生環境激変特別貸付は
    今だからこそ使える制度

  • 遠慮せず、正しく活用すべき

  • 早めに動いた経営者ほど選択肢が広がる

「うちは対象になるのか?」
「どこまで借りられそうか?」

そう感じた時点で、
一度ご相談ください。

資金繰りの不安を、
安心に変えるお手伝いをするのが、私たちの仕事です。

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弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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