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コラム

新事業進出補助金って事業再構築補助金に不採択企業でも申請できるの?

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【2025年の目玉補助金】新事業進出補助金とは?現時点でわかっている要件と活用の考え方

2025年に向けて、
補助金界隈で確実に話題の中心になると見られているのが
**「新事業進出補助金」**です。

この補助金は、
これまで多くの企業が挑戦してきた
事業再構築補助金の“後継的ポジション”
として設計されています。

つまり、

  • 事業再構築補助金で求められてきた考え方

  • 採択・不採択の傾向

  • 審査側の視点

これらを踏まえたうえで、
次の時代の企業成長を後押しする補助金
と言えるでしょう。

まだ制度の全貌は明らかになっていませんが、
だからこそ「今、何を考えておくべきか」が重要になります。


目次

  1. 新事業進出補助金とはどんな補助金か

  2. 現時点でわかっている主な要件

  3. 補助対象となる経費の範囲

  4. 事業再構築補助金に不採択でも申請できる?

  5. 採択されるために今から準備できること

  6. 専門家に相談するメリット

  7. まとめ

  8. よくある質問(FAQ)

  9. 事前無料相談のご案内


新事業進出補助金とはどんな補助金か

「新しいことを始める企業」を本気で支援する制度

新事業進出補助金は、
単なる設備更新や業務効率化を支援する補助金ではありません。

この補助金が狙っているのは、

  • 既存事業の延長線上ではない

  • 新しい市場・新しい顧客層

  • 新たな収益の柱

を作ろうとする企業です。

言い換えると、
「会社の次の10年を作る挑戦」
に対する補助金だと言えるでしょう。

そのため、

  • ちょっと設備を買い替えたい

  • 人手不足を補いたい

といった目的では、
採択はかなり厳しくなると想定されます。


現時点でわかっている主な要件

ポイントは「新規性」と「成長ストーリー」

現時点で公表・示唆されている要件を整理すると、
キーワードは大きく次の2つです。

  • 新規性

  • 成長・拡大

主な要件(想定)

  • 企業の成長・拡大につながる新規事業であること

  • 既存事業とは異なる分野・市場への進出

  • 将来的な売上拡大が見込めること

  • 一定の賃金要件を満たすこと

特に重要なのは、
「苦しいから新しいことをやる」のではなく、

成長戦略として、新しいことをやる

という視点です。

ここが弱いと、
事業再構築補助金同様、
厳しい評価になる可能性が高いでしょう。


補助対象となる経費の範囲

本格的な投資を前提とした設計

新事業進出補助金では、
以下のような経費が補助対象になる予定とされています。

補助対象経費(予定)

  • 建物費

  • 機械装置費

  • システム構築費

  • 技術導入費

  • 専門家経費

これを見ると分かる通り、
小さく試すレベルではなく、
ある程度“腰を据えた新規事業”

を想定しています。

つまり、

  • 設備投資

  • IT投資

  • 外部専門家の活用

などを組み合わせた、
総合的な新規事業計画が求められます。


事業再構築補助金に不採択でも申請できる?

「落ちた=もう無理」ではありません

非常に多い質問が、
次のようなものです。

「事業再構築補助金に落ちた会社は、
新事業進出補助金もダメですか?」

結論から言うと、

不採択だった企業でも、
新事業進出補助金の要件に該当すれば申請可能
です。

ただし、ここで重要なのは、

  • なぜ前回落ちたのか

  • 何が足りなかったのか

整理せずに再挑戦するのは危険
という点です。

同じ構想・同じ説明では、
結果も同じになる可能性が高いからです。


採択されるために今から準備できること

採択率25%が意味するもの

事業再構築補助金第12回の
**採択率は約25%**でした。

これは、

  • 4社に3社は不採択

  • しっかり準備した会社だけが残る

という現実を示しています。

新事業進出補助金も、
同様かそれ以上に
選別型の補助金になる可能性があります。

今からできる具体的な準備

詳細要件が出ていなくても、
次のような準備は今すぐ可能です。

  • 新規事業のアイデアを書き出す

  • 既存事業との違いを言語化する

  • なぜ自社がやるのかを整理する

  • 市場・顧客・競合を調べる

  • 売上・利益の簡易シミュレーションを作る

これらは、
制度が出た瞬間に差がつく部分です。


専門家に相談するメリット

「方向修正が効く」のは今だけ

補助金で一番もったいないのは、

  • 一生懸命考えた

  • 事業としては悪くない

  • でも補助金の要件とズレていた

というケースです。

早い段階で専門家に相談すれば、

  • そもそも補助金向きか

  • どこを強化すべきか

  • 別の制度の方が合っていないか

といった判断ができます。

構想段階での1時間の相談が、
数百万円〜数千万円の差になる

ことも珍しくありません。


まとめ|新事業進出補助金は「今から動いた人」のための制度

最後にまとめます。

  • 新事業進出補助金は2025年最大級の注目制度

  • 事業再構築補助金の後継的ポジション

  • 新規性・成長性が強く求められる

  • 不採択企業でも再挑戦は可能

  • 詳細未発表の今こそ準備が重要

制度が発表されてから動くのではなく、
発表された瞬間に走り出せるかが勝負です。


よくある質問(FAQ)

Q1. 事業再構築補助金に落ちた理由が分からなくても大丈夫?

A. はい。原因整理から一緒にサポート可能です。

Q2. まだ事業アイデアが固まっていませんが相談できますか?

A. もちろん可能です。むしろ今の段階が一番重要です。

Q3. 補助金以外の資金調達も一緒に相談できますか?

A. はい。融資や他制度との組み合わせも含めてご提案します。


事前無料相談開催中!!

  • 「新事業進出補助金、うちでも使える?」

  • 「対象かどうか、正直分からない」

  • 「事業再構築補助金に落ちた理由を知りたい」

どんなご相談でも大歓迎です。

弊社には、

  • 元補助金審査員の三浦

  • 元金融機関法人営業の小峰

など、
資金調達・補助金支援のプロが在籍しています。

新事業進出補助金の申請サポート予約も受付中!

「気になった今」が、
動くベストタイミングですよ。

無料相談・お問い合わせ

小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

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