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コラム

新事業進出補助金はフランチャイズ加盟に使えるの?|専門家に5分無料相談全国対応

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2025年の目玉補助金である新事業進出補助金。現時点でわかっている要件は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦(新規性)や賃金要件等が挙げられています。また、補助対象経費として、建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費等となっています。

新事業進出補助金はフランチャイズ加盟に使えるの?

新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継となっていることから、フランチャイズ加盟して事業を開始する際に利用できる対象経費は以下となるでしょう。

●店舗内装費
●チラシ作成、看板製作などの販促物
●HP製作、リスティング広告等

フランチャイズ加盟で対象経費にできないもの

フランチャイズ加盟料や店舗や事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費、自動車等車両、消耗品、汎用性があり目的外使用になり得るもの(パソコン・プリンター・タブレット端末・スマートフォン等)は対象経費とすることができません。

まとめ

新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継であることから、フランチャイズ加盟して事業を開始する際には利用ができるでしょう。しかしながら、対象となる経費とならない経費がありますのでくれぐれも注意が必要です。今後、新事業進出補助金の最新情報が出ましたら改めてアップしていきます!

 

事前無料相談開催中!!

「新事業進出補助金ってうちでも使えるのかな?」「うちは対象になるのだろうか?」「フランチャイズ加盟の予定がある」など、どんな相談でもお受けいたします!弊社には、元補助金審査員の三浦や元金融機関法人営業の小峰など、資金調達のプロが在籍しています。ぜひ、お気軽にご相談ください。そして、新事業進出補助金の申請サポート予約も受付中です!

フリーダイヤル tel:0120-335-523

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小峰

この記事を書いた人

小峰精公/Kiyotaka Komine

元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。

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