
いまさら聞けない「価格の決め方」にはどんな方法がある?――これだけ知れば、自信を持って設定できる
商品やサービスを提供する際、「いくらで売るか」は売上に直結する重要な意思決定です。特に起業や小規模事業者にとっては、一歩間違えると利益が取れず、場合によっては赤字になってしまうことも。本記事では代表的な価格づけの方法を、生活や実務に即してシンプルに整理しました。
① 原価+利益方式(コストプラス価格)
これは、必要なコストに一定の利益を乗せて価格を決める方式です。
○ 利点
- シンプルでミスが少ない
 - 最低ラインが明確
 
× 注意点
- 競合の価格や顧客の「価値」を反映しにくい
 - 価格が高すぎたり安すぎたりする可能性
 
② 競合に合わせる方式(市場価格ベース)
他社が販売している価格に合わせる方法です。
○ 利点
- 顧客目線で比較しやすい
 - 競争力を保ちやすい
 
× 注意点
- 利益が出ない可能性がある
 - 価格競争に巻き込まれるリスク
 
③ 顧客が感じる価値で決める方式(価値ベース価格)
「お客様がどれだけ価値を感じるか」によって価格を設定する方法です。
○ 利点
- 高利益が狙いやすい
 - ブランディングに有効
 
× 注意点
- 価値の裏付け調査が必要
 - リサーチコストがかかる
 
④ 新製品・新展開向きの価格戦略
・価格スキミング
最初に高価格で販売し、徐々に価格を下げていく方式
・市場浸透価格
導入時に安価で販売し、後から価格を上げていく方式
⑤ 固定的・変動的に価格を変える方式
・ダイナミックプライシング
需要や時間に応じて価格を変える方式(例:Uber、航空券)
・地域別価格設定
地域によって価格を調整する方式(例:送料の違い)
⑥ その他の工夫型価格(心理・複数設定)
・心理価格
98円・499円など端数価格を用いて安さを印象づける
・バンドル価格
セット販売でお得感を演出し、客単価を上げる
⑦ どの方法を選ぶべきか?
- 目指すイメージ
 - コストと利益の構造
 - 競合状況
 - 顧客が感じる価値
 - 価格弾力性
 - 組み合わせ戦略
 
まとめ:価格設定は「戦略」として計画的に
価格設定は単なる計算作業ではなく、戦略的な意思決定です。市場の声、自社の強み、顧客のニーズを総合的に捉え、納得感と利益を両立できる価格設計を目指しましょう。
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弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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この記事を書いた人
中野裕哲/Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授(起業論、ゼミ等)
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル(事業計画+融資+補助金+会社設立支援)+起業後の総合サポート(経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関)など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。

この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。



























