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コラム

郵便ポストが赤いのは社長の責任?

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郵便ポストが赤いのは社長の責任?──リーダーが抱える“見えない責任感”とは

「電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも社長の責任だ」--これは、経営者を鍛え続けた伝説的コンサルタント、一倉定(いちくらさだむ)氏の言葉。ユーモラスに聞こえますが、深いリーダー論を含んでいます。今回はこのフレーズを起点に、「なぜ社長はポストの色まで責任なのか?」を実務視点で考えてみます。


① 本当に「社長の責任」なのか?

歴史的・制度的に郵便ポストの色や電信柱の高さは、社長が決めたわけではありません。しかし、この言葉には経営者としての“究極の責任意識”を呼び起こす意味があります。つまり、社長という立場にある以上、会社の環境や状況はすべて自分の責任と受け止めるべきだという姿勢を表しています。社長は常に「誰かのせいにできない」のです。


② この言葉が伝える真意とは?

メッセージ 解説
全てはトップの責任 社内外問わず起きた問題は、“自分ごと”として捉える姿勢
自責のマインド 他責ではなく「自分に改善余地はなかったか?」と内省する
組織文化に連動 「社長が責任を取る」という価値観が組織全体を強くする

③ なぜリーダーは「あらゆること」を自分事にするのか?

  1. 情報は必ずトップに集約される
     社長として知らされなかったとしても、情報が上がってこなかったのは社内体制の問題かもしれません。

  2. 責任を明確に示すことで信頼が生まれる
     失敗を他人に転嫁しない態度は、社員・顧客・取引先からの信頼を築きます。

  3. 組織改善と成長につながる
     自責で考えることで仕組みや体制の改善が進み、健全な企業風土を醸成します。


④ 「社長のせい」マインドを実務でどう活かすか?

A. ルール・品質・環境を見直す「習慣化」

  • 日常的に現場を歩き、気づいたことを改善に繋げる。

  • 問題発覚時には「誰のせいか」ではなく「どうすれば組織が改善できるか」を考える。

B. コミュニケーションのスキルとして活用

  • 部下からの報告を受け止め、「責任転嫁せず、対策を共に考える」姿勢を示す。

  • トップ自ら「覚悟と責任感」を発信することで、言葉だけでない一貫性ある組織文化が育ちます。

C. リスクへの備えと次のアクション

  • 予測できたトラブルであれば、事前準備や予備的対応を整えておく。

  • 想定外でも、対応が後手に回る+口コミでのネガティブ拡大を防ぐため、早めの対応と誠意ある説明が鍵になります。


⑤ 注意点と心構え

  • 過度な責任感は負担にも
     すべてを背負い込んで疲弊しないよう、信頼できる幹部役員、社員や専門家との連携も重要です。

  • 自責が意味を持つための仕組みづくり
     反省だけで終わらず、「改善が制度化される」ことが不可欠です。見直しや改善を継続する流れを社内に構築すると良いでしょう。


■最後に:社長の責任感は見えない価値を生む

郵便ポストの色まで社長のせい——という極端なたとえには、「リーダーに求められる責任範囲とは何か」を考えさせられます。
自らが原因かどうかではなく、「その出来事に対してどう舵を切るか」が経営者として問われます。

  • 自社の業績、社員のモチベーション、社会への影響。

  • 問題の根本に気づき、構造化し、改善に繋げる。

  • それこそが「社長の仕事」なのです。

もし経営判断や企業文化の構築でお悩みなら、いつでもご相談ください。あなた自身と、あなたの会社を共に支える存在として伴走いたします。


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この記事を書いた人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授(起業論、ゼミ等)

V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。

【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル(事業計画+融資+補助金+会社設立支援)+起業後の総合サポート(経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関)など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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