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コラム

[飲食業編]新事業進出補助金の活用事例をご紹介!【ラッキー診断士コラム】

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2025年度大注目の補助金「新規事業進出補助金」の公募が開始されました!!本コラムでは、新事業進出補助金の活用法や活用事例をご紹介します!

新事業進出補助金とは

「新規事業進出補助金」は、事業再構築補助金の後継として創設される補助金です!前向きな新事業への挑戦を支援する目的で実施されます!新規事業を行う際に必要となる幅広い経費について最大9,000万円が補助されます。

 

新規事業進出補助金の概要

新規事業進出補助金の特徴は「高い補助金額」と「幅広い対象経費」です。

■補助金額

・従業員20人以下:750万円~2,500万円(大幅な賃上げにより3,000万円)
・従業員21~50人:750万円~4,000万円(大幅な賃上げにより5,000万円)
・従業員51~100人:750万円~5,500万円(大幅な賃上げにより7,000万円)
・従業員101人以上:750万円~7,000万円(大幅な賃上げにより9,000万円)

■補助対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

上記のように、幅広い費用で活用できる可能性があることがこの補助金の魅力です。必要な経費が対象になるかを事前に確認しましょう!

 

飲食業における新規事業進出補助金の活用事例

前身の再構築補助金をもとに、新たに飲食業を始める際の活用事例をご紹介します。

➀インバウンド向けの専門店

インバウンド需要をチャンスに、外国人観光客向けの”和食専門店”などがあります。また、海外からの移住者むけに”ハラール料理店”や”中華料理店”など、社会のトレンドに合わせたターゲットに向けて飲食店を開設するケースが多くありました。対象経費としては、海外の人が居心地よく過ごせるように内装の工事を行なったり、厨房機器の購入、観光客向けの広告宣伝などに活用しています。

➁キッチンカーによる販路拡大

飲食店のあらたな販路を獲得する新規事業としてキッチンカーによる販売もあります。これまでは店舗に来るお客様を”待つ姿勢”からこちらから”出向く”販売のために、コロナ渦において多くの事業者が補助金を活用しています。キッチンカーの車両自体は対象になりませんが、車両の内装費や設備の導入費は対象になります。

➂セントラルキッチンの開設

これまで培ってきた調理のスキルを活かした新規事業として「セントラルキッチンの開設」に補助金を活用する事例もあります。セントラルキッチンで調理した料理を地域の飲食店や小売店に提供することで、自店舗以外からの売上獲得が実現できます。セントラルキッチンに必要な設備一式や内装費に多く活用されています。

上記のように新たに飲食店を始める際には多くの業態で補助金を活用することができます。

 

認定支援機関を活用するメリット

補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。

  • 専門家のアドバイス:
    認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。
  • 金融機関との連携:
    補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。

補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。

 

まとめ

飲食業を始める際に新規事業進出補助金はとても活用しやすい補助金です!特に初期投資が大きくかかる業種のため、効果的に活用したいところです。

 

事前無料相談開催中!!

「うちではどんな補助金が使えるのかな?」「自己資金が準備できるかな?」など、どんな相談でもお受けいたします!弊社には、元補助金審査員であるマジック三浦や元信用金庫営業マンこみねっちなど、補助金や資金調達のプロが在籍しています。ぜひ、お気軽にご連絡ください。

フリーダイヤル tel:0120-335-523

この記事を書いた人

ラッキー診断士だいきっちゃん (嶋田大吉/Daikichi Shimada)
中小企業診断士、起業コンサルタント®
融資資金調達コンサルタント、補助金コンサルタント
社会保険労務士法人V-Spirits 業務課長

高校卒業後、家業の温泉や井戸の掘削会社で勤務しながら、NPO法人宮崎支部を設立。被災地や貧困家庭の子どもたちにプレゼントを届ける活動を開始。
2023年に中小企業診断士の資格取得後、V-Spiritsに入社。
「日本を最も夢を持てる国にする」ことを目標に、全力をつくして企業の経営支援を行っている

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