ビジネスの特徴
キャリアカウンセラーは一般的に仕事を中心とした、個人のキャリア開発や職業選択の助言を行うことで報酬を得るビジネスです。活躍の場は、企業内の人事・労務・教育関連部門、人材紹介・派遣会社のコンサルタント、需給調整機関（ハローワーク等）、教育機関など多岐にわたります。現代は変動の時代であり、自分が得た知識やスキルが過去の産物となるスピードも速くなっています。また、AIの台頭から自分の職種が置き変わる可能性も鑑みる必要があるため、キャリア・カウンセラーのニーズは高まっています。
市場トレンド
キャリア・カウンセラーのトレンドは以下のようになります。
(1)転職率の上昇による需要の拡大
終身雇用制度や年功序列の慣行が失われつつある中、2007年に「仕事と生活の調和憲章」が策定されたことで個人の仕事観に変化が生じ、自らキャリアを形成していくことが求められてきていることが、要因として考えられます。
(2)ニーズが拡大
2008年に国家検定であるキャリア・コンサルティング技能検定が制定され、2016年4月には、新しい国家資格キャリア・コンサルタントが誕生しました。また、厚生労働省は「キャリア・コンサルタント養成計画」でキャリア・コンサルタントを2024年度末までに10万人に増やす計画を立てており、今後も需要は高まっていくと考えられます。
(3)国家資格キャリア・コンサルタント試験の難化
国家資格キャリア・コンサルタントの試験は年に3回開催されており、受験者数は増加傾向にあります。平均合格率は学科より実技が高く、学科実技同時試験では単独で受験するよりも合格率がやや低くなっています。
開業形態
➀個人事業主
②法人の設立
許認可
●許認可なし
開業にあたって必要となる許認可はありませんが、資格や経験・スキルは必要になります。
開業資金
開業資金は10万円以下でも可能です。ただし、資格を取得するための費用として、受講料20～25万程度。通信講座は4万円程度が目安になり、また別途、資格試験受験料が2万5000円程度かかる場合もあります。具体的な項目として、物件取得費や設備・備品費、開業費・広告宣伝費・教育費などがあります。労働集約型の業種であるため、開業資金の負担は他の職種よりも少なく抑えることができます。
開業ステップ
①事業計画の策定
②資金調達
③設備等の導入
④許認可の取得
⑤宣伝広告・プロモーション
⑥開業
会社設立
キャリア・カウンセラーとしての開業における会社設立の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※書類の種類は個人事業主と法人設立の場合で異なります。
②申請
※申請書類を都道府県税務署等に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。営業体制の構築や平日、土曜、日曜で来客予想数を変えるなど、細かく作りこむことが重要です。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上がキャリア・カウンセラーとして開業する際の全体像になります。
開業が初めての方にとって不安な開業資金や許認可が他の職種と比較して手間が少ない分、開業しやすい職種になります。
しかし！
キャリア・カウンセラーはニーズの高まりはあるものの、現状では個人に対するコンサルティングの文化はまだ根付いていないといえるため、開業を考えていても継続できるか不安になると思います。
そこで！
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