ビルメンテナンス業 開業ガイド

ビジネスの特徴

ビルメンテナンス業とは、オフィスや学校、飲食店などの清掃や設備管理といったメンテナンスサービスを提供することで報酬を得るビジネスです。対象となる施設は、オフィスビルをはじめとして商業施設、学校、病院、ホテル、飲食店、マンションなど幅広く、その業務内容も清掃や衛生管理、設備機器の運転保守、点検整備、保安警備、ビルマネジメントなど多岐にわたっています。業務別の売上構成比は、一般清掃業務が約6割、次いで設備管理業務が2割弱、警備業務が1割弱となっており、この3業務で約9割を占めています。また、小規模企業では一般清掃業務の占める割合が高く、規模が大きくなるほど設備管理や警備の占める割合が高い傾向にあえいます。収益は主に顧客との契約に基づくサービス提供からなりますが、緊急対応、設備販売やコンサルティングサービスなども重要な収益源となります。

市場トレンド

⑴ 市場規模は堅調に推移

都市部の大型・高層建築物の増加により、市場規模は約3兆5000億円前後で微増傾向にあります。

⑵ 業務用清掃ロボットの導入増加

人手不足に対処するために清掃ロボットの開発が進んでおり、実証実験や試験導入が注目を集めています。現時点では完全な自動化までいきませんが、作業の効率化と労働負荷の軽減が考えられています。

⑶ 外国人労働者の受け入れが増加

2019年4月からの改正出入国管理法により、ビルメンテナンス業では外国人労働者の受け入れが拡大され、特定技能1号の在留資格を得るための試験に合格すれば、約37,000人の外国人労働者が5年間で受け入れられる見込まれています。

開業形態

• ● 個人事業主
• ● 法人設立

許認可

ビルメンテナンス業を営むためには、業務によって法に定められた資格が必要となります。

例えば、設備管理業務に従事する際に必要とされる主な資格は以下の通りです。

• 電気・通信設備: 電気工事士、電気主任技術者
• 空気調和設備: ボイラー技士、危険物取扱責任者、冷凍機械責任者
• 給排水設備: 浄化槽管理士
• 消防用設備: 消防設備士

開業ステップ

1. ➀ 事業計画の作成
2. ② 資金調達
3. ③ 事務所の確保
4. ④ 機材・備品準備
5. ⑤ 人材確保、顧客開拓
6. ⑥ 取引先と業務委託契約
7. ⑦ 開業

開業資金

ビルメンテナンス業を開業する場合は、一般的には2,000万円程度の資金が必要だといわれています。特に大きくかかる費用としては、什器・備品類や広告宣伝費、事務所賃貸料などがあげられます。

事業計画の作成や面談対策、融資の受け方など、融資に関することなら、弊社の「元日本政策金融公庫支店長の多胡」と「元金融機関融資担当の小峰」を中心とした「実績豊富な融資コンサルタントチーム」が全面的にサポートします。

会社設立

ビルメンテナンス業は、個人事業でも行えますが会社を設立するという選択肢もあります。規模が大きくなり多店舗展開をする場合や取引先との信頼関係を作りたい場合には、会社を設立することで大きなメリットを得られる可能性があります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。

1. ① 申請書類の作成
   ※申請書類は都庁で購入できます。
2. ② 免許申請
   ※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
3. ③ 審査
4. ④ 許可

その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。

弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。

収益モデル

売上原価のおよそ半分を占めることになる講師の人件費、販売管理費の過半となる経営者への報酬が主な支出となります。個人事業主として開業する場合は、実績や口コミも基本的にない開業当初に損益分岐点を上回る受講生を集めることができるかが鍵となります。

まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。

以下のリンクからダウンロードできます。

最後に

以上がビルメンテナンス業を開業する際の全体像になります。

ビルメンテナンス業は事業規模や目的、資金状況などに応じて最適な形態を選ぶ必要があります。

そのため、初めての開業で何から始めればいいのかよく分からないという方も多いのではないでしょうか？

そのためには事業計画書を策定し、多角的に収入源を確保する必要があります。

1から失敗せずに起業をするために、ぜひご相談ください！

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