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以下は動画の概要を記事風に説明したものです。詳細は是非動画をご覧ください。
【完全ガイド】人材紹介業を始めたい方必見！許可申請から開業までのすべて
～急増中の人材紹介ビジネス。開業のポイントをわかりやすく解説～
はじめに｜人材紹介業、今がチャンスです！
ズバリ言います。
人材不足の時代にこそ「人材紹介業」は強い！
「働きたい人」と「人を求める企業」をマッチングするこのビジネスは、まさに今のニーズにぴったり。
実際、ここ数年で開業希望者が急増中です。
でも、ちょっと待ってください。
人材紹介業は「許可制」のビジネス。
必要な要件や手続きを押さえないと、そもそもスタートできません。
そこで今回は、人材紹介業（正式には「有料職業紹介事業」）を始めたい方に向けて、開業の流れをやさしく解説します！
人材紹介業ってどんなビジネス？
「人材紹介業って、実際に何をやるの？」
そんな疑問にズバリお答えします。
✅ 人材紹介業とは？
求職者（働きたい人）と求人企業（人を雇いたい会社）をマッチングし、
紹介が成立したら手数料を受け取るビジネスです。
例えば…
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Aさん：営業職を探している
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B社：営業経験者を採用したい
この両者をつなぎ、採用が成立したら、企業から紹介手数料をいただく。
それが人材紹介業の基本的な仕組みです。
スタートには「許可」が必須！その理由とは？
実はこのビジネス、「誰でも自由に」始められるわけではありません。
なぜなら…
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個人情報を多く取り扱う
-
就職という人生の大きな決断に関わる
という重要な責任が伴うため、厚生労働省の許可が必要なのです。
正式には「有料職業紹介事業の許可」と呼ばれ、労働局への申請が必要です。
許可取得の主な条件｜3つのポイントを押さえよう！
では、許可を取るにはどんな準備が必要なのでしょうか？
ポイントは次の3つです。
① 事務所（場所）の要件
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固定されたオフィスが必要（バーチャルオフィス不可）
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プライバシーに配慮した面談スペースが必要（個室、パーテーションなど）
以前は「風俗街不可」「20㎡以上」など厳格なルールもありましたが、現在はかなり緩和されています。
とはいえ、きちんとしたオフィス環境が求められる点は変わりません。
② 有料職業紹介責任者の配置
許可を受けるには、責任者が1名必要です。
✅ 責任者の要件
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成人後3年以上の職業経験
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所定の講習（1日）を受講すること
特別な職歴は不要で、社会人経験があればOK。
人材紹介業の経験は問われません。
③ 財産的基礎（資本金・預金）
これが最重要ポイントとも言えます。
✅ 必要な資産要件
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資産総額500万円以上
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現金預金150万円以上
会社設立時の資本金として「500万円」を用意するのが一般的です。
帳簿や通帳の写しなどで確認されますので、実際に用意してあることが前提です。
必要書類と申請の流れ
✅ 提出先：各都道府県の「労働局」
以下のような書類を揃えて提出します。
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有料職業紹介事業許可申請書
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事務所の図面、賃貸契約書の写し
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財産の証明（貸借対照表、預金残高証明書など）
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責任者の講習受講証明書
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履歴書、役員名簿 など
申請書類のボリュームは決して少なくありませんが、しっかり準備すれば問題なしです。
手続きは誰に頼む？社会保険労務士に依頼を！
「行政書士に頼めばいいんじゃないの？」とお思いの方も多いはず。
しかし！
この「有料職業紹介事業」は、社会保険労務士の専門業務です。
なぜかというと、**申請先が“労働局”**だから。
行政書士では対応できず、社会保険労務士しか手続きできない決まりになっているんです。
よくある質問（Q&A）
Q1：許可が下りるまでにどれくらいかかりますか？
→ 申請から約2～3ヶ月ほどが目安です。書類の不備がなければ比較的スムーズです。
Q2：個人事業主でも始められますか？
→ はい、可能です。ただし資産要件は変わりません。
Q3：人材派遣業との違いは？
→ 人材紹介は「紹介して終わり」、人材派遣は「雇用主が派遣会社」となる仕組み。許可の種類も異なります。
弊社のサポートについて｜開業から運営まで丸ごと支援！
V-Spiritsグループでは、社会保険労務士法人を併設し、
人材紹介業の許可取得から開業後の経営支援まで一貫して対応可能です。
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許可取得支援
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オフィス環境アドバイス
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販売戦略・マッチングのコンサル
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開業後の労務管理支援 など
「ちょっと話を聞いてみたい」程度でもOK！
お気軽にお問い合わせくださいね。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お待ちしております！
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