小規模企業特別資金
事業を営む上で必要な運転資金や設備資金をお探しの方に朗報です！小規模企業特別資金は、あなたのビジネスを支えるための強力なサポートを提供します。ぜひ、詳細をご覧ください。
基本要件
この融資を受けるためには、原則として次の要件をすべて満たす必要があります。
対象となる方
個別要件として、次の（1）（2）の要件をすべて満たす小規模企業者がご利用いただけます。
- 中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号に定める小規模企業者であること。
- この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下であること。
概要
- 資金使途：運転資金・設備資金
- 融資限度額：1,500万円（運転資金、設備資金、創業資金との合計残高を含む）
融資期間
- 運転資金：5年以内（元金据置期間6か月以内を含む）
- 設備資金：7年以内（元金据置期間6か月以内を含む）
融資利率
- 年利：1.90パーセント
- 補助利率：1.50パーセント
信用保証料の補助
町田市の要件に加え、次の東京都の追加要件を満たす場合、東京都の信用保証料補助（2分の1）を受けることができます。
- 事業税その他租税の未申告・滞納や社会保険料の滞納がないこと。ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではありません。
補助利率の優遇
次の(1)から(3)のいずれかにあてはまる小規模事業者は、補助利率の優遇を受けることができます。
- 町田トライアル発注認定制度の認定期間中である小規模企業者
- 町田商工会議所の「経営指導内容証明書」を取得した場合
- 町田市の指定する商店会又は（一財）町田市勤労者福祉サービスセンターに会員として1年以上加入しており、「加入確認書」を取得した場合
まとめ
この機会に、ぜひ小規模企業特別資金を活用して、あなたのビジネスをさらに成長させてみませんか？
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無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
