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コラム

「事業資金とは?」ゼロから学ぶ起業準備の第一歩

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「事業資金とは?」ゼロから学ぶ起業準備の第一歩

こんにちは。起業コンサルタント(R)、税理士・行政書士・社労士・FPの中野裕哲です。

「事業資金って、いったい何を指すんですか?」「いくらあれば起業できますか?」

これは、私が年間1000件以上行っている起業相談の中でも、一番多く出てくる質問です。ズバリ言います。

事業資金は「起業の命綱」です。そして、その全貌を理解しておくことが、起業成功への第一歩になります。

今回は、特に一年後に起業を目指している会社員の方に向けて、わかりやすく、丁寧に解説していきますね。


起業に必要なお金=事業資金とは?

まず、「事業資金」とは、文字通り、事業を始めたり運営したりするために必要となるお金のことです。主に次の2つに分けられます。

1. 設備資金

事業開始にあたって必要な初期投資です。たとえば、以下のような費用が該当します。

  • 店舗やオフィスの敷金・礼金
  • 内装や看板の工事費
  • パソコンやプリンターなどの機器購入費
  • ホームページ制作費、ロゴ制作費
  • 車両購入(営業車など)

2. 運転資金

開業後、日々の事業運営に必要な資金です。

  • 仕入れ代金
  • 家賃、水道光熱費
  • 広告宣伝費
  • 従業員給与、外注費
  • 事務用品や消耗品

この2つを合計した金額が「事業資金」です。


「いくら必要か?」の計算方法

では、実際にいくら必要なのでしょうか?これは業種や業態、起業の規模感によって大きく異なります。

しかし、一般的な目安としてはこう考えてください。

事業資金=初期投資(設備資金)+運転資金(3〜6ヶ月分)

たとえば、開業費用に300万円、月の固定費が50万円かかるとすれば、

300万円+(50万円×6ヶ月)=600万円

つまり600万円程度の事業資金が必要ということになります。


よくある落とし穴

事業資金について、起業前に陥りがちな勘違いがいくつかあります。

  • 「黒字なら大丈夫」→黒字でも現金がなくて潰れる会社は多い
  • 「資金はあとから考える」→資金が尽きたら終わりです
  • 「助成金をあてにする」→不確実なので最初から頼るのはNG

事業資金の調達方法

さて、「そんなに用意できないよ……」という声も多く聞きます。ご安心ください。資金調達の方法はいくつかあります。

1. 自己資金

最も重要なのが自己資金。創業融資の審査でも最も重視されるポイントです。副業収入や生活費の見直しで、コツコツ準備を始めましょう。

2. 日本政策金融公庫の創業融資

創業期の代表的な資金調達手段。無担保・無保証人で最大7,200万円まで借りられる制度も。審査では、自己資金や経験、事業計画の完成度が見られます。

3. 親族・知人からの借入・出資

あくまで最後の手段ですが、信頼関係のある範囲での支援も選択肢の一つです。ただし、契約書の取り交わしなど、トラブル防止の工夫が必要です。


事業計画書が命!

資金調達において、「事業計画書」の質が命です。

  • どんなビジネスモデルか
  • どんな商品やサービスを売るのか
  • 顧客ターゲットは誰か
  • 売上・利益の見込み

これらを数字と根拠をもって説明できるかどうか。自分で書くことが重要です!


FAQ:事業資金に関するよくある質問

Q. 開業に500万円必要。でも自己資金は100万円。どうしたら?

A. 自己資金が20〜30%程度あれば、残りを創業融資でまかなうのが一般的です。ただし、事業内容や返済計画にもよります。

Q. 自己資金に親からもらったお金を含めてもいい?

A. 原則、贈与ならOKですが、借入扱いならNGです。通帳の動きや経緯がチェックされます。

Q. クラウドファンディングってどうですか?

A. 宣伝効果や支援者との関係づくりには◎。でも、あくまで補助的なものと考えましょう。

Q. 公庫の面談って何を聞かれるの?

A. 事業内容、動機、収支計画、返済見込み、自己資金の出どころなど。あなた自身の熱意や誠実さも見られています。


最後に:お金の準備は「夢」の土台

起業には情熱や覚悟も大切ですが、それを支えるのは「資金」という現実的な土台です。

資金がないと、いくら良いアイデアがあっても事業は継続できません。だからこそ、今から計画的に準備を始めましょう。

起業支援の現場では、「準備していた人」と「なんとなく始めた人」の明暗がはっきりと分かれます。

ぜひ、あなたも1年後の理想の起業スタートに向けて、今日から一歩を踏み出してくださいね!

不安なことがあれば、ぜひ私たち専門家にご相談ください。一緒に成功への道を歩んでいきましょう!

【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル 0120-335-523
お問い合わせフォーム https://v-spirits.com/contacts

この記事を書いた人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授(起業論、ゼミ等)

V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。

【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル(事業計画+融資+補助金+会社設立支援)+起業後の総合サポート(経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関)など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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