商標登録でビジネスを守る！起業家のための実践ガイド
はじめに
起業準備中の方や事業を始めて間もない方から、私はよくこう聞かれます。
「商標登録って、今やるべきですか？」
「まだ売上も少ないのに、そんな費用をかける必要があるんでしょうか？」
ズバリ申し上げます。商標登録は“将来の保険”であり、“今からできる最強の防衛策”です。
目の前の売上や資金繰りに追われている時期ほど、後回しにしがちな知的財産管理。しかし、この先の事業の成否を左右するのは、商品・サービスの名前やブランドが市場でどれだけ認知され、信頼されているかです。
ブランドが信頼を得れば、多少高くてもお客様は選んでくれます。逆に、せっかく育てたブランド名が他人に使われたり登録されたりすれば、その努力は水の泡です。
本記事では、商標登録の基礎から、起業初期にやるべき理由、手続きの流れ、費用、活用法、注意点まで、実務に即して解説します。
第1章 商標登録とは何か？
商標登録とは、商品やサービスの名前・ロゴ・パッケージなどを、国（特許庁）の審査を経て、**独占的に使える権利（商標権）**として登録することです。
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登録できる例
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会社名（屋号）
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商品名・サービス名
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ロゴマーク
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キャッチコピー
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商品パッケージのデザイン
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登録されれば、その商標は原則10年間保護されます（更新可能）。更新を続ければ半永久的に守れるという点が大きな魅力です。
ポイントは、「早い者勝ち」だということ。
同じ名前や似た名前を先に出願された場合、たとえこちらが先に使っていても、登録できないことがあります。これは後ほど詳しく説明します。
第2章 なぜ起業初期に商標登録を考えるべきか
1. ブランドを守るため
起業直後のブランドは、まだ市場での認知度が低いかもしれません。しかし、その名前やロゴはあなたの事業の顔です。もし他社が先に商標登録を行い、「うちの名前だから使うな」と言ってきたら…。看板の掛け替え、Webサイト・名刺・チラシの全差し替え、場合によっては損害賠償請求まで受けることもあります。
実際に、開業後1年で人気になったサービスが、別の地域で同名を登録され、事業名を変えざるを得なくなったケースもあります。
2. 信用の証になる
商標登録済みの「®」マークは、顧客や取引先に安心感と本気度を伝えます。特に法人営業では、「この会社は知的財産もきちんと管理している」という評価につながります。
3. 融資・補助金・出資で有利
創業融資や補助金申請の審査でも、知的財産の保有はプラス評価になります。ベンチャーキャピタルや事業会社からの出資を受ける際にも、ブランドの法的保護は重要なチェックポイントです。
第3章 商標登録の手続きステップ
ステップ1 商標調査
まずは**特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）**で類似商標が既に登録されていないかを調べます。同じ区分で似た名称があれば、拒絶される可能性が高いです。
専門家に依頼すれば、より精度の高い調査が可能です。
ステップ2 出願書類の作成
商標の図案、指定商品・サービス、区分（分類）を決めます。この区分選びが非常に重要で、「今は使わないけど将来展開予定の商品」も考慮します。
ステップ3 出願
特許庁に出願します。電子出願も可能です。
ステップ4 審査
形式審査と実体審査が行われ、登録できるかが判断されます。不備があれば補正や意見書で対応します。
ステップ5 登録料納付と登録証の受領
審査を通過したら登録料を納付し、商標登録証が交付されます。
第4章 費用の目安
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出願手数料（1区分）：12,000円
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登録料（10年分、1区分）：32,900円
※弁理士に依頼する場合は報酬が追加（5～10万円程度）されます。
複数区分を出願すると費用は区分ごとに加算されます。
第5章 商標登録の活用法
1. 集客ツールとしての活用
名刺・Webサイト・パンフレット・広告に「®」を表示し、ブランドの信頼性をアピール。
2. ライセンス収入
他社に商標を使わせるライセンス契約で使用料を得ることも可能です。これは安定収益源になり得ます。
3. 海外展開の基盤
国際出願制度（マドリッド協定）を使えば、海外でもスムーズに権利を取得できます。
第6章 よくある失敗例と注意点
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商標を使っていない
3年以上使わないと「不使用取消審判」で権利が消えることがあります。 -
登録できない商標
地名、一般的な名称、他人の著名商標などは登録できません。 -
区分選びの失敗
将来の展開を見越して区分を選ばないと、新たに出願し直す必要が出ます。
FAQ
Q1. 個人事業主でも登録できますか？
A. はい、可能です。法人化前から出願できます。
Q2. 登録前に使ってもいいですか？
A. 使うこと自体は可能ですが、他人に先に出願されるリスクがあるため早めの出願を推奨します。
Q3. 似た商標はどう判断されますか？
A. 審査では「混同のおそれ」が基準。発音や見た目、意味が似ていれば拒絶される場合があります。
まとめ
商標登録は「売上が上がってから」では遅いことがあります。ブランドは一度奪われると取り戻すのが非常に困難です。起業初期の段階から知的財産の保護を意識し、将来の成長に備えましょう。
迷ったら、まずは専門家に相談し、自社のブランド戦略の中で商標登録をどう位置づけるかを明確にしてください。商標は守るための権利であると同時に、攻めの経営にも活用できる資産なのです。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
