人手不足で倒産しそうなとき、会社に残された選択肢｜中小企業がいま打てる手

「人が足りず現場が回らない」「求人を出しても応募がない」「このままでは事業を続けられないかもしれない」——人手不足が深刻化し、倒産が現実味を帯びてくると、経営者は強い不安に襲われます。しかし、追い込まれた状況でも打てる手は残されています。この記事では、人手不足で倒産しそうな中小企業に残された選択肢を、現状の整理の仕方から具体的な打ち手まで、優先順位をつけて解説します。

まず現状を冷静に整理する

焦って手当たり次第に動く前に、まず「何が原因で人が足りないのか」を切り分けます。人手不足には大きく二つのタイプがあります。一つは採れない（応募が来ない・採用が決まらない）、もう一つは辞める（採用しても定着せず流出する）です。この二つは打つべき手がまったく違います。辞める人が多い会社で採用ばかり強化しても、穴の空いたバケツに水を注ぐようなもので、いつまでも改善しません。まずは直近1〜2年の入社・退職の人数を書き出し、自社がどちらのタイプかを見極めましょう。

選択肢①：採用の立て直し

応募そのものが来ていない場合は、採用のやり方を見直します。求人票が条件の羅列になっていないか、給与や働き方が地域の同業他社と比べて見劣りしていないか、応募があったときに24時間以内に連絡できているか。お金をかけなくても、求人原稿の書き方や応募後の初動を変えるだけで反応が改善するケースは少なくありません。まずは無料で使えるハローワークや既存社員からの紹介（リファラル採用）から着手するのが現実的です。

選択肢②：今いる社員の定着を最優先にする

倒産が近づくほど、実は「採用」より「いま残ってくれている社員に辞められないこと」のほうが重要になります。一人辞めれば残った社員の負担が増え、それがさらなる離職を呼ぶ悪循環に陥りやすいからです。退職者が出ているなら、まず辞めた人・辞めそうな人の本音（労働時間、人間関係、評価への不満など）を把握します。面談の機会を増やす、業務の偏りを是正する、感謝を言葉で伝えるといった、コストのかからない初動から始められます。

選択肢③：省力化・業務の絞り込みで必要人数を減らす

「人を増やす」だけでなく「人を増やさなくても回る形にする」のも立派な選択肢です。受注や提供サービスを利益率の高いものに絞る、手作業をツールや機械で自動化する、外注できる業務は外に出す——こうして必要な人手そのものを減らせば、人手不足の圧力は和らぎます。設備投資には補助金を活用できる場合もあるため、省力化の検討は資金面の手当てとセットで考えると効果的です。

選択肢④：外部リソースの活用・事業承継・M&Aも視野に

自社単独での立て直しが難しいと判断したら、業務委託やフリーランスの活用で当面の戦力を補う、同業他社との連携、さらには第三者への事業承継（M&A）まで含めて検討します。「会社を譲る」というと後ろ向きに聞こえますが、従業員の雇用と事業を守る前向きな選択になることもあります。資金繰りが限界に近い場合は、廃業も含めて早めに専門家へ相談し、傷が浅いうちに最善の出口を選ぶことが大切です。

やってはいけないこと

• 採用だけに資金を集中投下する：定着に問題がある状態での大量採用は、コストばかりかさんで人が定着しません。
• 残った社員に無理を強いる：一時的にしのげても、次の離職を招き状況を悪化させます。
• 一人で抱え込んで判断を先送りする：資金繰りも採用も、打てる手は時間の経過とともに減っていきます。動けるうちに動くことが何より重要です。

「採れない・辞める」のどちらに自社の課題があるのか、何から着手すべきかが整理できていない場合は、現状分析から専門家に伴走してもらうと打ち手の優先順位が明確になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 人手不足を理由に倒産することは本当にありますか？
A. あります。受注はあるのに人が足りず納品できない、現場を回せず黒字でも事業が継続できない、といった形で行き詰まるケースがあります。「黒字倒産」に近い状況になり得るため、早めの対策が重要です。

Q. 採用と定着、どちらを先に改善すべきですか？
A. 退職者が多いなら定着が先です。穴をふさがないまま採用しても流出が止まらないためです。応募自体が来ていないなら採用の立て直しを優先します。

Q. もう資金繰りが厳しいのですが、相談しても意味はありますか？
A. 早いほど選択肢は多く残ります。資金繰り・採用・事業承継のいずれも、限界まで待つと打てる手が減ります。動けるうちの相談をおすすめします。

まとめ

人手不足で倒産しそうなときでも、会社には複数の選択肢が残されています。大切なのは、まず「採れない」のか「辞める」のかを切り分け、定着を最優先に手元の流出を止めること。そのうえで採用の立て直し、省力化、外部活用や事業承継まで、状況に応じて優先順位をつけて動くことです。判断に迷ったら、一人で抱え込まず、採用・労務・資金繰りを横断して見られる専門家へ早めに相談しましょう。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）

V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。

【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など

【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧婚状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。

同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。

大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。

ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、数々の実績を残しています。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。

• 経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一
• 補助金・助成金支援実績600件超
• ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版（累計25万部超）
• 無料相談件数は全国から累計3,000件超