いまさら聞けない「出資」は禁止されている「副業」になるの？──知っておきたい副業と出資の違い

「副業ブームで会社員が株やベンチャーに出資する人も増えているけど、これって大丈夫？副業とみなされて、会社にバレる？禁止されているのでは？」と心配な方もいるでしょう。そこで、今回は「出資」が“副業”になるかどうかや、注意すべきポイントをわかりやすく整理しました。

① 「副業」ってそもそも何？

「副業」とは、自分の本業以外で、労働やサービス提供などをして報酬を得る活動を指します。

• 会社の許可が必要なケースもある。

• 労働契約や就業規則で禁止・制限されていることも。

副業とは、「働いて対価を得ること」が基本イメージです。一方、出資はどうでしょうか？

② 出資は「働く」わけではないので本質的には副業ではない

株式などへの出資は、資本を投じてその運用益や配当を得るもので、労働にはあたりません。

• 「働いた結果の報酬」ではなく、【資金を出して見返りを得る】という構図。

• 上場株式への投資をイメージすれば副業ではないのは一目瞭然。

• 労働契約や就業規則の多くは、「労働提供」に対する制限であり、資産運用自体を禁止するものではない場合が多数です。

そのため、一般に「出資＝副業」とはみなされません。

③ それでも注意が必要なポイント

A. 就業規則に基づく禁止事項の確認

一部企業では「業務外でも利益を得る活動」を制限する規定を設けていることがあります。

• 事前の申告や承認が求められることもある

• 「副業」だけでなく、「資産運用」・「投資」も含むことが「あるかもしれない」ので一応要チェック

B. 情報利用や役割に注意

出資先で役員やアドバイザーなど労働的行動（たとえば報酬を得て働く）を伴う場合は、これは副業扱いになる可能性があります。

• 出資だけでなく「報酬付きで働く」のが要件。

C. 情報管理義務との兼ね合い

出資先企業が競業に関与する業態や顧客との取引が重なる場合、情報漏洩や利害衝突が問題になることもあります。

• 場合によっては就業規則などに抵触することが十分あります。注意が必要です！

④ ケース別の判断ポイント

⑤ 安心して出資するためにできること

1. 就業規則の内容をきちんとチェックする

副業や兼業、利益取得行為についての制限がないかを確認しましょう。

• 「副業禁止」「業務外で報酬を得るのを禁止」「兼業届が必要」など。

2. 事前に会社へ確認・相談する

制度整備がある企業や規定が曖昧な場合は、総務・人事に「出資だけであれば良いか」を確認するのが安心です。

3. 出資にとどめ、報酬を受けない体制にする

資本参加だけにして、アドバイザー・役員といった報酬が伴う活動を避けることで就業規則違反のリスクを軽減できます。

4. 情報管理ルールを整えておく

出資先が関係する仕入先・競合などにつながる場合は、報告し合意を得ることでトラブルを避けられます。

5. 税務への対応も忘れずに

配当や譲渡益がある場合、確定申告が必要です。必要であれば税理士に相談し、節税や申告漏れを避けるようにしましょう。

■まとめ：「出資は副業ではないが、制度対応は必要」

• 出資だけなら副業とみなされることは通常ありません。

• ただし「報酬付きで働く」「兼業先との関係」があると、副業認定される可能性があります。

• 安心のためには、就業規則チェック・事前相談・報酬なし・税務申告の準備が有効な対策です。

出資であっても気になることや不安があれば、就業規則の内容、税務まで含めていつでもご相談ください。あなたの安心と実践をしっかりとサポートいたします！