採用できない時代に中小企業が備えるべきこと｜求人難倒産から自社を守る経営対策

「求人を出しても応募が来ない」「人が足りず受注を断っている」——こうした人手不足が、いまや会社の存続そのものを揺るがしています。帝国データバンクの調査によると、人手不足を理由とした倒産は2025年に427件と3年連続で過去最多を更新し、2025年度（4月〜翌3月）には441件と前年度の約1.3倍に達しました。なかでも、必要な人材を採用できずに行き詰まる「求人難型」は大きな割合を占めています。

採用は「できれば良い」ものから「できなければ倒産しかねない」経営リスクへと変わりました。この記事では、中小企業・個人事業主に向けて、求人難倒産が増える背景と、自社を守るために今から始められる備えを整理します。

「求人難倒産」とは何か

人手不足倒産は、その原因によっていくつかの型に分けられます。代表的なのが、必要な人員を採用できずに事業が回らなくなる「求人難型」、中核を担う従業員が辞めてしまう「従業員退職型」、人件費の高騰に耐えられなくなる「人件費高騰型」、後継者が見つからない「後継者難型」です。

このうち求人難型は、募集をかけても応募が集まらず、受注や営業時間を縮小せざるを得ず、やがて売上が立たなくなって倒産に至るケースです。業績が悪いから倒産するのではなく、「仕事はあるのに人がいないから倒産する」という、これまでとは異なる倒産の形が広がっています。

なぜ採用できないことが経営リスクになるのか

背景には、生産年齢人口の減少という構造的な変化があります。働き手そのものが減り続けるなかで、賃金や労働条件で大企業に見劣りする中小企業ほど採用が難しくなっています。

2025年度の人手不足倒産では、建設業が初めて100件を超え、物流業も過去最多となりました。残業規制の影響を受けた業種で特に深刻ですが、これは一部業種に限った話ではありません。注目すべきは、倒産した企業の約77%が従業員10人未満の小規模事業者だったという点です。少人数で回している会社ほど、1人の退職や採用難が事業全体を止めてしまう。これは多くの中小企業・個人事業主に共通するリスクです。

自社が危ない3つのサイン

• 応募がほぼ来ない：求人を出しても反応が乏しく、採用までの期間が年々延びている。
• 特定の人に依存している：その人が辞めたら現場が回らない、という従業員がいる。
• 人手不足で機会を逃している：人がいないために受注や営業時間を絞っている。

ひとつでも当てはまるなら、求人難倒産は決して他人事ではありません。早めの備えが必要です。

求人難倒産に備える4つの打ち手

1. 採用力を見直す

応募が来ないのは、必ずしも「人がいない」からではなく、「自社の求人が見つけてもらえていない・魅力が伝わっていない」ことが原因の場合が多くあります。給与や条件を競合と比較し、求人原稿で誰に何を訴えるかを明確にし、応募が来たら24時間以内に対応する——こうした基本の徹底だけでも応募数は変わります。

2. 定着・離職対策に取り組む

採用と同じくらい重要なのが、今いる人に辞められない工夫です。入社直後のフォロー（オンボーディング）、評価や給与の納得感、働きやすい環境づくりが離職を防ぎます。採用コストをかけて採っても辞められては元も子もありません。

3. 省力化・業務効率化を進める

そもそも必要な人数を減らす視点も欠かせません。機械化やITツールの導入で一人当たりの生産性を高めれば、採用難の影響を受けにくい体制になります。設備投資には補助金を活用できる場合があります。

4. 助成金を活用する

国は雇用や人材育成、職場環境の改善を後押しする各種の助成金を用意しています。採用や定着の取り組みと組み合わせれば、対策にかかる負担を軽くできます。制度は変更されやすいため、申請時点の最新要件を確認しましょう。

結局、何から手をつけるべきか

打ち手は複数ありますが、限られた人手と資金のなかで全部を同時には進められません。大切なのは、自社の弱点が「採用」なのか「定着」なのか「生産性」なのかを見極め、効果の大きいところから着手することです。やみくもに求人広告費を増やしても、原因が定着にあれば穴の空いたバケツに水を注ぐようなものです。

とはいえ、現場を回しながら自社だけで現状分析と優先順位付けを行うのは簡単ではありません。「何から手をつけるべきか分からない」という段階こそ、採用と定着を体系的に支援する専門家の力を借りる価値があります。

まとめ

求人難倒産が過去最多を更新するいま、採用できないことは立派な経営リスクです。しかし、採用力の見直し・定着対策・省力化・助成金の活用といった打ち手を、自社の弱点に合わせて順番に進めれば、十分に備えられます。倒産という最悪の事態を避けるためにも、まずは自社がどの段階にあるのかを把握することから始めましょう。早めの一手が、会社と従業員の未来を守ります。

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この記事を監修した人

中野裕哲／Nakano Hiroaki

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）

V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。

【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など

【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧婚状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。

同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。

大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。

ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、数々の実績を残しています。V-Spiritsグループは、起業支援・会社設立・創業融資・補助金助成金・税務会計・人事労務・許認可・経営顧問をワンストップで支援する、起業家・中小企業向けの専門家グループです。

• 経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一
• 補助金・助成金支援実績600件超
• ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版（累計25万部超）
• 無料相談件数は全国から累計3,000件超